枚方市議会 2021-09-04
令和３年９月定例月議会（第４日） 本文
次に、２．契約の履行遅滞による指名停止の運用について、お伺いいたします。
楠葉地区における下水道整備工事の施工においてトラブルが発生し、工事が１年以上にわたって中断されました。こういったことになりますと、当該工事は履行遅滞になり、事業者には入札参加停止・指名停止措置が取られることになると思いますが、その運用基準について、お伺いいたします。
続きまして、３．動物愛護行政について、２点お尋ねいたします。
まず、（１）ボランティアの支援体制についてです。
国では愛玩動物の適切な繁殖抑制を推奨しており、ボランティア団体は野良猫を捕獲し、不妊・去勢手術を行い元の場所に戻すＴＮＲ活動を行っていますが、捕獲した野良猫が病気であると、そのまま元の場所に戻すわけにはいかず、治療を行います。
現在、枚方市を含む多くの自治体で不妊・去勢手術に対する補助金は交付されるものの、これらの治療や検査の費用はボランティア団体が負担しています。
また、動物を飼育していた独居の高齢者が加齢や病気により動物の世話をし切れなくなり、ボランティア団体が動物を救助する例が増えています。
現在の動物愛護施策に対して費用の配分が伴っていない状況では、このようなボランティア団体の活動も限界を迎えます。以前から、ボランティア団体に対する枚方市独自の支援体制や連携が必要であると意見してまいりましたが、現在の取組状況について、お伺いいたします。
（２）啓発活動（ポスター作成）について、お伺いいたします。
令和元年度に枚方市独自の動物愛護標語ポスターを作成し掲示することを提案させていただき、作成されたポスターは、令和２年９月の動物愛護週間に、市内の小学校、図書館並びに動物病院などに掲示されました。
しかし、市民に動物愛護の精神を醸成するためには、期間を限らず、さらに多くの人の目に触れやすいものにする必要があると意見しましたが、今後の計画について、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
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◯田村孝文土木部長 １．都市計画道路長尾家具町線についての（１）工事概要について、お答えいたします。
当該道路は、道路幅員１６メートルの都市計画道路として都市計画決定されていますが、長尾小学校の南東に位置する市道牧野長尾線との交差点から北側約４００メートルの区間において、現況の幅員は約４メートルから７メールと狭隘な道路となっています。
このため、大阪府の道路整備事業として、新名神高速道路の開通に伴う自動車交通の円滑化並びに歩行者や自転車の安全確保を目的に、平成２８年度から調査や設計、用地買収などが進められ、令和５年度の供用を目指し、橋梁部分も含め計画幅員である１６メートル、２車線への拡幅工事に今年の秋頃から着手する予定とお聞きしております。
続いて、（２）信号設置の必要性及び基準について、お答えいたします。
交通信号機の設置基準につきましては、警察庁が全国的な基準として信号機設置の指針を定めています。
この指針では、自動車交通量や隣接する信号機との距離など、全てに該当しなければならない５つの項目と、安全確保の必要性や歩行者の横断需要など、どれか１つに該当しなければならない４つの項目が設定されており、加えて、設置効果や緊急性、他の対策による代替の可否など、総合的に判断した上で、信号機設置の検討を行うこととなっています。
都市計画道路長尾家具町線の拡幅整備に伴う新たな信号設置につきましては、事業主体である大阪府において、将来の交通量予測や交通ネットワークを基に警察協議を進められていますが、現段階では信号の設置は困難であるとお聞きしています。
本市としましては、議員お示しのまちづくり構想に基づく新たなまちづくりの進展や、新名神高速道路の完成などにより交通量の変化も考えられることから、今後の状況を注視するとともに、必要に応じ関係機関と連携し、対応してまいります。
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◯藤原卓也総務部長 次に、２．契約の履行遅滞による指名停止の運用について、お答えいたします。
要綱におきまして、履行期限から１週間以上の履行遅滞となった場合は１月、１月以上の履行遅滞となった場合は遅滞期間に１月を加算した期間、２月以上の履行遅滞となった場合は遅滞期間に２月を加算した期間、入札参加停止、指名停止としております。
当該工事につきましては、トラブルの責任の所在について受注者と協議を進めながら並行して事業を進める観点から、受注者と覚書を交換して工期を延長し、現在施工しておりますので、現段階で履行遅滞とはなっておりません。
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◯白井千香保健所長 次に、３．動物愛護行政について、お答えいたします。
（１）ボランティアの支援体制については、官民の連携や財政的な支援について調査するために、令和３年８月に開催された近畿府県市動物愛護行政担当者会議において、参加自治体５府県１８市に対してボランティア団体に対する支援状況を照会したところ、避妊・去勢費用のみを助成しているところがほとんどでした。
今後は、この結果を精査し、飼い主責任の指導や適正飼養の啓発といった行政が担う役割を果たしながら、民間団体との連携や支援の在り方について、引き続き研究を進めてまいります。
次に、（２）啓発活動（ポスター作成）について、お答えいたします。
議員お示しのとおり、より広い世代に向けて動物愛護の精神を啓発することも重要と考えております。ポスターは、年間掲示できるような標語やデザインを検討しているところです。また、作成後は、市民が入手しやすいよう、保健所のホームページからポスターをダウンロードできるようにする予定です。
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◯漆原周義議員 御答弁いただきましたので、それぞれ２回目の質問、そして意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、都市計画道路長尾家具町線の拡幅工事の概要につきましては、ほぼ理解できました。
それでは、信号設置の必要性及び基準について、２回目の質問をさせていただきます。
信号機の設置の判断については警察が所管しており、信号の設置基準を満たすことが必要であるとの答弁をお聞きいたしましたけれども、一つの例を申し上げますと、信号機は、十数年前までは大阪府下で年間１００基ほど設置されておりました。まだ枚方警察署が交野警察署と分署される前は、枚方警察署が枚方・交野市内の管内でした。１００基のうち、それぞれの警察署が幾つかずつ設置の要望を行っていくという中で、枚方警察署管内では、毎年３基、多いときで５基ぐらい設置されていたわけです。当然、それぞれの地域からの要望もどんどんどんどん上がってきております。その中で優先順位をつけながら、徐々に市民の安全、安心のためにできる限り早期に信号の設置という形で、行政も、枚方警察も動いていたわけです。
しかしながら、ここ数年間、その設置状況を見させていただきますと、この５年間では信号の設置基数は二十数基、十数基、そして令和２年度では、僅か大阪府下全域で５基しか設置されないという状況下であります。大阪府下自治体全体で５基と、この数字は大変少ないと言わざるを得ません。大阪府の予算を絞って絞って、こういうところまで影響が出ているのかなと。しかし、これでは防げる事故も防げない、防げる命も防げない、こういったことも想定されます。
市長におきましては、ぜひとも大阪府の吉村知事に対しても、府下全域の思いを代弁するような気持ちで臨んでいただきたい、このように思うわけですけれども、今後、市としてどのように取り組んでいくお考えなのか、最後に市長の見解をお伺いいたします。
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◯伏見 隆市長 信号機の設置を含め、市民の安全、安心を守る交通安全対策は大変重要であると認識しています。
信号機の新増設につきましては、大阪府市長会からも、大阪府に対し、予算の増額に積極的に取り組み、地元市町村の意見を十分に反映されるよう要望しているところでありまして、今後も引き続き、警察や関係機関と連携して進めてまいります。
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◯漆原周義議員 ぜひとも、要望をするだけではなくて、それが実現できるように取り組んでいただきたいし、物を言っていただきたいと思います。吉村知事は、政党という立場でいけば市長の上司というのですか、そういう形になるのかも分かりませんけれども、市長は４０万市民を代表して、市民の代表であるという気概を持って、大阪府知事に対してもはっきりと物を言っていただきたいと思います。
それでは、２つ目の工事遅滞による指名停止の期間について、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
さきの答弁では、指名停止の期間は、履行遅滞の期間に応じて一律に定まるようですので、例えば受注者に半分責任があるということになった場合、指名停止の期間についてどのように対応されるのか、お伺いいたします。
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◯藤原卓也総務部長 一般論といたしまして、履行遅滞となった場合には、合わせて遅延日数に応じた損害賠償を請求することとしているため、受注者の責任割合に応じて履行遅滞の期間を算定するといった対応が考えられます。
当該工事も含めまして、今後とも、このような事案が発生した場合には、受注者の責任割合に応じ、また、ほかの案件との均衡を考慮して、適切に対応してまいりたいと考えております。
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◯漆原周義議員 要綱では、今回のような事態を想定したものとはなっていないのではないかと思います。今回の事案というのは、今後、恐らく紛争委員会にかけられて責任の所在が明らかにされると。それに応じて、工事が遅れた原因がどこにあるのかによって、請負業者の遅滞の期間というのを定められると思われます。いろいろなケースが想定されますので、この要綱について、あらゆる様々な出来事を想定したものにやはり変えていっていただかないといけないと思います。
仮に、工事期間が延長しているから、その期間内で終われば工事の履行遅滞につながらないといった甘い認識を、行政も、請負業者も持ってはならない、必ず工期期間内に終わらせるという、それは、終わることによって市民サービスの提供や安心、安全、全てのものについてつながってくるという観点からです。
したがいまして、要綱について、今後こういったケースも踏まえて、抜けているなということがあれば再度点検していただきまして、あらゆるケースに対応できるように、速やかな措置が行えるようにしていただきたいと思います。
最後に、動物愛護行政について、お伺いいたします。
ボランティアの支援体制につきましては、これまでも何度か、いろいろと質問させていただきました。
枚方市の保健所においては、センターにおいて犬や猫の保護をされていると思われます。しかし、その費用というのは公費で賄われているわけです。それで、犬に関しましては、狂犬病予防法に基づいて捕獲されると。しかし、猫においてはそういった根拠がないので、なかなか保健所に相談しても捕獲してくれないと。そのようなケースの場合に、ほとんどボランティア団体にその事例が回ってきているというのが現状です。
子猫の場合、非常に病気になりがちなときが往々にしてあります。夜間の救急病院なんかに搬送しますと、一晩で１０万円以上の費用がかかるといったことも頻繁にあるわけなのです。
こういった状況の中で、本当に動物愛護というものに関して気持ちはあっても、なかなか費用の面で追いつかない。それでも、目の前に一生懸命生きようとしている犬や猫たちがいれば放っておけない、何とかして助けてあげたい。そういった現状の中で、今、ボランティアの皆さんは必死になって活動しているということ、これは、市長も含めて行政として認識していただきたい。全てを保健所に押しつけるといったものではありません。もちろん飼い主責任というものもあると思います。途中で飼養放棄して、もう面倒を見切れないからお願いします、こういう身勝手なことは許されるべきではありません。
しかしながら、現状では、おひとり暮らしの高齢者の方が、もう病気でどうしようもないと、誰か面倒を見てくれないと、私がいつどういう状態に陥るか分からないといったときに、誰か引き受けてくれる人を探すにも、探しようがない。やがて相談に回ってくるのがボランティア団体のところ。引き受ければ、やっぱりそれなりの費用もかかってくるという現状を、ぜひ市長、認識してください。そして共に、民間も含めて、動物愛護というものをもっともっと推奨していきましょうということであれば、この点について、その役割をどうしていけばいいのか、官と民の役割って一体何なのだろうということを考えてください。民の方々は、労力は惜しみません。しかし、そこに伴う費用というのがなかなか追いついていかないというのが現状であるということをぜひ市長には御認識いただきまして、この点についてのボランティアの支援体制についても、行政としてどこまでできるのかということを共に考えていただきたいと思います。
この質問に関しましては、いつも保健所長に御答弁いただいていますけれども、なかなか保健所の確保している予算の中ではそこまで追いついていないというのが現状だと思われます。ですから、白井保健所長に何か難しいことを、無理難題を言ってばかりおるような気で申し訳ないのですけれども、その点は、市長、ぜひカバーしてあげていただきたいと思います。
それから、ポスター作成についてです。
去年、ポスターを作成されたのはいいのですけれども、枚数が僅か８０枚程度だと聞いております。紙質もかなり、粗悪と言ったら申し訳ないのですけれども、何かあまりいい質のものを使っていない、これでは外には掲示できないな、屋内しか掲示できないなと思いました。
私は、より多くの方の目に留まるように、知っていただくようにするには、やはり屋外掲示も含めて、年間を通じて掲示できるようなポスターを作成していただきたいと思います。
屋内では限られたところしか貼れないような気がしますので、外でも掲示ができるという、そういったものを作っていただきたい。そして、動物愛護の啓発活動をもっともっと充実していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯有山正信議長 これにて、漆原周義議員の質問を終結します。
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◯有山正信議長 次に、奥野美佳議員の質問を許可します。奥野議員。（拍手）
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◯奥野美佳議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
誰一人取り残さない、取り残されない、つなげる、そしてつながる仕組みを構築いただきたいという観点から順次質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
１．新型コロナウイルス感染症による「自宅療養者」を支える体制についてです。
緊急事態宣言も９月３０日までの延長が決まりました。感染拡大の状況は少し収まってきていますが、数か月後には第６波が来るのではないかという予想もあり、新型コロナ禍がまだまだ続くことは間違いないと思います。
８月のピーク時には１日３００人から４００人で推移していたという自宅療養者の現状や支援の状況などについて、これまでの議員に対する答弁で理解しました。
保健所の職員はもとより、多くの応援職員、医療関係者も含め、御尽力いただいた皆さんには心より感謝申し上げます。
だからこそ、改めて確認させてください。そもそも自宅療養者とはどのように定義されているのでしょうか、伺います。
次に、２．新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する支援についてです。
今年８月、千葉県で自宅療養中の妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡するという大変痛ましい事例が発生しました。
同様の事案の再発防止のため、厚生労働省は都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について、繰り返し依頼しています。８月２３日付の事務連絡には、至急という文言まで含まれています。
府の周産期医療協議会等においても、確実な周産期医療体制の確保に向けた検討や調整が行われていると思いますが、府内における陽性妊婦の療養はどのようになっているのか、伺います。
次に、３．「国際化施策に関する考え方」についてです。
市は、昨年４月、「違いを認めあい、みんなで創る、多文化共生のまち・ひらかた」を理念とする国際化施策に関する考え方を策定しました。
昨年９月の定
例月議会でも、進捗管理などについて確認していますが、改めて、考え方という名称ではあるけれども、基本計画、基本方針のようなものと説明されてきた国際化施策に関する考え方の進行管理及び推進体制について、伺います。
また、２０２０年度の進捗状況を市はどのように評価されているのかについても伺います。
次に、４．外国につながる児童、生徒の就学支援についてです。
２０１９年１２月定
例月議会において、「教育委員会では、国籍に関係なく、全ての子どもたちが生き生きと学ぶことができる学校園づくりに努めてまいります。」と教育長に御答弁いただいています。
多文化共生のまち・ひらかたの実現のため、受皿となる施策の拡充を望みますが、国籍を問わず、既に準備されている施策について、まずは誰もがつながる仕組みづくりが喫緊の課題です。
特に、このまちに住み、このまちで育つ外国籍の子どもの就学について、つなげる、つながる仕組みの徹底をと願い、この間、外国籍の児童、生徒の就学状況を確認してきていますが、今年度の入学に際しての実情について、伺います。
また、昨年７月の国の指針を受け、教育委員会として取組内容に変更があったのかについても伺います。
次に、５．雨水流出抑制施設の現状と今後の課題についてです。
近年、気候変動の影響により、水災害が激甚化、頻発化しています。特に都市部では、内水氾濫の発生リスクが増大していることから、雨水の流出抑制に資する大規模な雨水貯留浸透施設の整備、公共や個人、民間による施設の活用などが課題となっています。
市は、大規模な雨水貯留管や雨水貯留池の整備、ポンプ場の整備などの浸水被害軽減対策に取り組んでおられますが、雨水等の保水・遊水機能の確保と増大を目的として設置されてきた雨水流出抑制施設の現状について、まず、市内に何か所設置されているのか、伺います。
次に、６．マンションの管理の適正化の推進についてです。
分譲マンションは増加の一途をたどり、国土交通省によると、２０２０年度末、全国のマンションストック総数は約６７５.３万戸で、国民の１割超が居住しているとのことです。築４０年超えのマンション数は１０３.３万戸ですが、２０年後には約３.９倍の４０４.６万戸となる見込みのようです。
所有者、居住者の高齢化とマンション自体の高齢化という２つの老いが大きな課題として指摘されていますが、さらに所有者、居住者の多様化や所有者不明化も加わり、マンションの管理組合の運営はますます難しさを増していると言われています。
本市においても同様の問題が生じると考えられます。そこで、市内に築４０年超えのマンションはどれぐらいあるのかを伺って、私の１回目の質問とさせていただきます。
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◯白井千香保健所長 １．新型コロナウイルス感染症による「自宅療養者」を支える体制について、お答えいたします。
昨年４月に厚生労働省から発出された事務連絡により、新型コロナウイルス感染者が増加した場合には、都道府県が入院は重症者を優先する体制としたときに、軽症や無症状の方は自宅や宿泊施設で療養していただくことになりました。自宅療養者は、入院や宿泊療養をしていない感染者に待機者を含めて計上しております。
次に、２．新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する支援について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の陽性になった妊婦さんについては、妊娠週数や妊娠経過に加え、御家族の状況や患者さん御本人の希望などを総合的に判断し、療養方針を決定しております。陽性の妊婦さんを受け入れることのできる病院は限られておりますが、現在までにおいて、必要な方は入院できています。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、３．「国際化施策に関する考え方」について、お答えいたします。
初めに、進行管理と推進体制についてですが、庁内委員会である国際化施策検討委員会において、各部署で取り組む事業などの集約、確認と進行管理、そして施策の推進を担っていく考えです。
また、事務局体制につきましては、公益財団法人枚方市文化国際財団が本年３月末で解散されたことに伴い、翻訳・通訳業務をはじめとする国際交流推進事業等は、本年４月から観光交流課が担っており、会計年度任用職員２名を採用して対応しているところです。
次に、２０２０年度の進捗状況の評価につきましては、年内に予定している国際化施策検討委員会において行います。なお、２０２０年度には、部内職員を対象に「やさしい日本語」をテーマに研修を実施しましたが、今年度は対象を拡大し、庁内職員を対象とした研修を実施する予定です。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、４．外国につながる児童、生徒の就学支援について、お答えします。
外国籍の児童、生徒の就学状況についてですが、令和３年度入学に際して就学案内を送付した外国籍の児童の人数は２２人、そのうち枚方市立小学校に入学した外国籍の児童は１９人となっております。また、中学校では、就学通知を送付した外国籍の生徒の人数は１５人、そのうち１４人が入学しております。
令和３年度から、国の外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針を受けて、新入学年齢相当の外国籍の子どもの学齢簿を作成し、保護者や学校から情報提供があった際は記録を残し、就学状況把握に努めています。
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◯白石金吾上下水道局上下水道部長 次に、５．雨水流出抑制施設の現状と今後の課題について、お答えします。
現在、雨水流出抑制施設は市内に２６１か所あり、そのうち公共施設には１４９か所で、貯留雨水量は約７万４,０００立方メートルです。また、民間開発により設置された施設は１１２か所で、貯留雨水量は約２万２,０００立方メートルです。
22 ◯山中信之都市整備部長 次に、６．マンションの管理の適正化の推進について、お答えいたします。
令和２年１月時点の固定資産税の家屋課税台帳によりますと、市内の建築後４０年を超えるマンションは約２１０棟、戸数につきましては約７,７００戸となっております。
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◯奥野美佳議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問、要望をさせていただきます。
まず、１．新型コロナウイルス感染症による「自宅療養者」を支える体制についてです。
これまでの答弁では、自宅療養について、御本人の都合や意思で
選択できるように思われる内容もありましたが、例えば、妊産婦など重症度以外にこういう属性の方は入院すると決まっている場合があるのか、伺います。
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◯白井千香保健所長 自宅療養の対象の方は、国の方針に基づき、無症状もしくは軽症であることや、入院を要する基礎疾患がなく、自宅内で感染対策が可能で、かつ同居家族に高齢者または免疫不全等の配慮が必要な方や医療、介護の従事者がいないなどの条件を定めています。
自宅療養の決定は、保健所が御本人などの聞き取りを踏まえて、病床の空き状況を含めて総合的に判断しています。乳幼児の療育や介護の代わりのいない方など、各御家庭の様々な御事情をお持ちの方も含んでおります。そのために、妊娠中の方であっても、医療的な対応の必要がない場合には、自宅療養となった方もいらっしゃいます。
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◯奥野美佳議員 国による入院・入所基準の見直しは何度も行われていますが、入院・入所基準が自宅療養者の対象範囲を決めているわけです。自宅療養が自宅放置にならないようにと願いますが、医療者の目が届かない自宅療養中の急な重症化や家庭内感染を避けるため、大阪府は宿泊療養できない方の避難所に近い形で、１,０００床規模の臨時医療施設を設置するとの報道もありました。
市保健所は、これらの対策をどのように受け止めておられるのか、伺います。
また、保健所長から、妊婦を受け入れることのできる病院は限られているが、必要な方は入院できているとの御答弁があり、妊娠中の方であっても医療的な対応の必要がない場合は自宅療養となった方もいると、ただいまの御答弁です。本市においては、感染症と産科といった複合的な医療対応が必要な妊婦がおられなかった、もしくは少なかったから、千葉県のような事態に至らなかっただけなのではないかと懸念されます。
そこで、複合的な医療対応が必要な方についての療養方針など、どのように対応されているのかについても伺います。
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◯白井千香保健所長 大阪府は府下統一して入院調整をしており、中等症、軽症の療養者には、症状改善後、短期の入院から宿泊療養施設への移動の促進や、宿泊療養施設で酸素投与や抗体カクテル療法などの医療を受けられるよう、積極的な対策を行っております。
今後も、再び感染拡大が予想される中、大阪府と調整し、臨時医療施設の設置を含め様々な備えが必要であると考えております。
また、専門的な基礎疾患やがんなどの治療中、また分娩予定近くの方など複合的な医療対応が必要な方については、その方の状況に応じて、主治医などと連携して必要な治療が受けられるよう対応しております。
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◯奥野美佳議員 感染症と専門的な疾病、疾患の治療、感染症と心身の障害、感染症と小児、感染症と妊産婦など、複合的な医療対応が必要な方が適切な医療につながるよう、保健所におかれましては、在宅医療体制の構築も含め、地域医療体制の確立をどうぞよろしくお願いいたします。
複合的な医療対応に関する次の質問に移ります。
２．新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する支援について、２回目の質問です。
陽性妊婦の受入れ医療機関は府内２２か所で、そのうち出産対応可能な医療機関は１９か所に拡充され、北河内医療圏では２か所で出産可能であると、広瀬議員の質問に対して御答弁がありました。
第二種感染症指定医療機関として、これまでも新型コロナウイルス感染症に対する様々な対応に努めてきていただいている市立ひらかた病院には、心より感謝申し上げます。
その市立ひらかた病院において、陽性妊婦の受入れ体制はどのように整えておられて、実際の受入れはどのような状況であるのか、伺います。
28 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 入院につきましては、受入れ体制を一元的に管理する大阪府入院フォローアップセンターが、中等症患者の受入れ病院である本院の体制や状況に照らし、受入れの要請を行うこととなっております。
本院では、新型コロナウイルス感染症に対応するための看護師を増員するため、やむを得ず一部の一般病棟を閉鎖するなど、現在は人的にも設備面においても本院としてギリギリの限界値である４２床を確保し、一人でも多くの命を救うべく対応に当たっております。
こうした中、これまでから妊婦の方につきましても大阪府入院フォローアップセンターの要請に応じ治療を行ってきましたが、今後におきましても、妊婦や乳幼児を受け入れられる医療機関が少ないといった事情も踏まえ行われる大阪府からの要請に対し、条件を問わず適切に応じられるよう努めてまいります。
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◯奥野美佳議員 妊婦や乳幼児を受け入れられる医療機関が少ないという現状に対して、意見と要望を述べさせていただきます。
私は、千葉県で発生した痛ましい事案をしっかりと受け止めなければならないと思っています。なぜならば、あのことがあって、妊娠している女性、そしてその家族の方が、妊婦が新型コロナに感染するとどれほど大変なことになるのかを我が身のこととして知ったからです。それは、新型コロナの症状に対する不安よりも、新型コロナに感染すると妊娠、出産を診てもらえる医療機関がないということに対する不安だと思います。特に３６週以降は毎週の健診が必要であるにもかかわらず、自宅療養を余儀なくされている妊婦さんの不安は計り知れません。妊婦さんは感染しないように外出もせず、毎日すごく注意して孤立した状態で過ごさなければならないのです。私にも経験がありますが、出産までの日々は不安でいっぱいです。それなのに、何かあったときに受け止めてもらえる病院がはっきりしない、なかなか見つかりそうにないとなると、その不安は本当に大きいと思います。
自宅療養を余儀なくされている妊婦の不安の解消と院内感染防止のため、京都府では、コロナ診療に詳しい内科医の協力も得て、産婦人科医が妊婦を対面で診察するという、救急車を使った妊婦の診察を行う取組が始まったとの報道がありました。京都府は、早期の入院につながるモデル事業として広めていきたいと言われています。すばらしい取組だと思います。ただ、入院先の確保という課題は残っています。
そもそも産科・周産期医療を担える病院が限られている上に、新型コロナ感染症の対応まで必要となると、ほんの一部の病院でしか受け入れられません。患者間の感染リスクがあるため、健診でさえ民間産科医療機関で受け入れることは非常に困難だと思います。
産科医療のためのスタッフも資機材もない臨時医療施設や通常のコロナ病床では、当然、産科的緊急処置への対応はできません。だからこそ、厚生労働省は、各都道府県においては、今回の事案を踏まえ、「産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入れを行う医療機関を確実に設定することについて、改めて検討をお願いしたい」という緊急の事務連絡を発出しているのです。
これまで大丈夫だったから今後も大丈夫と言われても、コロナ禍の中で安心して妊娠、出産するための環境が整備されたとは思えません。今求められているのは、産科医療機関の間の役割をどう分担し、陽性妊婦の健診や出産の受入れ体制をどう築くのか、そのシステムを具体的に確立することだと思います。
神奈川県では、「妊婦の新型コロナウイルス患者対応等について」として、周産期コロナの運用体制フロー図、入院調整の流れ、７つの周産期コロナ高度医療機関基幹病院と周産期コロナ受入れ医療機関の一覧が県のホームページに掲載されています。
大阪府には、もともとＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）という産科の救急搬送を円滑に行うための連絡調整システムがありますが、神奈川県のシステムのように感染症対応がどのようになっているかについては、府のホームページでは確認できませんでした。総合周産期母子医療センター全てが感染症対応されているわけではないようです。
地域周産期母子医療センターでもある大阪医科薬科大学病院は、重症化リスクが高いとされる妊娠中期以降の中等症の妊婦や、出産が差し迫った妊婦の受入れを想定した陽性妊婦専用病床を８月２５日から６床確保し、感染状況に応じて最大１０床まで増やす計画であると病院のホームページに掲載されていました。その直後、８月２７日のニュースで、大阪医科薬科大学病院の陽性妊婦専用病床６床は全て埋まった。中等症患者専門の十三市民病院の入院中の患者の約２０％が妊婦であり、自治体の対策も急がれるとの報道がありました。
番組の中で、大阪府知事は、産婦人科があり新型コロナ患者を受け入れている病院などに対し、コロナ陽性患者であっても出産を受け付けるよう要請したと話されていました。
様々な状況を踏まえると、今、受入れ体制の確立に当たって鍵を握るのが、感染症医療と産科医療機能の両方を備え、救急対応も可能な公的役割を担うことのできる市立ひらかた病院ではないかと思うわけです。府全体の入院調整を行っている大阪府との連携、調整、そして市内の産科医療機関との連携を図り、大きな医療体制の中での役割分担、機能分担として、いざとなれば、病院東の女性病棟全体を産科的管理や緊急処置が必要な新型コロナ感染妊産婦の専用病棟とする体制の確立をぜひ検討していただきたいと強く要望して、次の質問に移ります。
３．「国際化施策に関する考え方」について、２回目の質問です。
それぞれの取組内容に係る各課の実績や進捗状況について、ヒアリングの際に御報告いただきました。
このまちで共に生活する外国人の皆さんです。妊娠期からの切れ目のない支援、就学前の子育て支援、就学支援、就労支援、健康、医療、介護の問題などなど、様々な生活場面での支援を想定していただき、誰一人取り残さない、誰一人取り残されないという観点から、施策につなげる、つながる働きかけをお願いします。
そして、多言語対応などの環境づくりとともに、市の担当部署の皆さんには、外国人市民の在留資格を踏まえた適切な支援を考慮いただくようお願いしておきます。
国際化施策に関する考え方が基本計画、基本方針のようなものというのであれば、具体的なアクションプランを定めることも有効かと考えます。いずれにせよ適切に総括、評価し、その内容を公表いただき、ＰＤＣＡによる実効的な進行管理を行い、さらなる課題解決を目指していただくようお願いしておきます。
さらに、考え方の策定後、昨年９月に発出された国のプランも参考に、必要な見直しや改定を行っていただくよう要望します。
次に、国際化施策に関する考え方には、「（公財）枚方市文化国際財団の解散後の体制づくりについて」の記載もありますが、具体的な検討内容について、伺います。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 国際交流事業につきましては、検証、検討した結果、次のとおり対応することとしており、順次御説明いたします。
国際交流事業のうち、先ほどもお答えさせていただいた翻訳・通訳業務につきましては、観光交流課で引き続き実施しております。ボランティア養成講座、国際理解講座、外国人のための一日相談会につきましては、１１月以降に実施する予定で準備を進めております。また、海外友好都市交流業務につきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で事業を中止しております。
各種関係団体と連携、協力して取り組んでいる事業のうち、ひらかた多文化フェスティバルにつきましては、本年度の１年度に限り市として実行委員会に参画し、１１月の開催に向けて役割分担をしながら準備を進めており、来年度以降につきましては関係団体が主体となって取り組むこととなっております。
また、日本語ボランティアの会につきましては、日本語教室を市民会館２階の文化国際財団の研修室で行っておりましたが、同会館が令和４年３月末で廃止されることから、来月１０月からは、市民ギャラリーの跡地を拠点として活動することを予定しております。
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◯奥野美佳議員 公益財団法人枚方市文化国際財団の解散に伴い、残余財産３億円余りを市は寄附収受されています。当初予算で説明されていたこの街に住みたい基金への積立ては、当該基金が廃止されましたので使途の特定はなく、２０２１年度の事業に係る一般財源歳入の一部として活用する旨、説明いただきました。
しかし、国際交流の充実や文化芸術の振興のため市が３億円を出資して設立した公益財団法人からの返金のようなものですから、そもそもの目的達成も道半ば、まだまだ施策を展開しなければならないと思います。財団の解散に伴う寄附金の取扱いについて、財団の設置目的であった国際交流や文化振興に資する財源となるよう、特定目的基金の設置を検討いただくよう強く要望して、次の質問に移ります。
４．外国につながる児童、生徒の就学支援について、２回目の質問です。
国の指針には、市長部局、ハローワークや出入国在留管理局など各種関係機関との情報共有や連携体制についても記載がありますが、教育委員会としての見解を伺います。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会においては、市民室、観光交流課、子どもの育ち見守りセンター等と就学に関する情報等を連携して、外国籍の子どもの就学促進や就学状況の確認に努めております。
また、住民登録したまま出入国の状況確認が必要な場合等には、出入国在留管理局等との連携を図っております。
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◯奥野美佳議員 小学校入学に際して、外国籍の児童には就学通知ではなく就学案内を送付し、中学校入学に際しては小学校からの繰り上がりの生徒に就学通知を送る、この仕組みは以前の答弁から変わっていませんが、国の指針を受け、今年度就学する児童、生徒の学齢簿は作成されているということです。そして、市長部局や関係機関等とも連携されているとの御答弁です。
住民基本台帳上、学齢相当の外国籍の児童、生徒、合計２０５人のうち、今年５月１日基準日現在、不就学の可能性があると考えられる数は１３人であったが、関係機関からの情報などにより、現時点では全て状況を把握していると、ヒアリングの際に御説明いただきました。
外国につながる子どもたちの不就学ゼロに向けて、不就学調査や就学前支援教室の実施、就学年齢を超えた受入れなど、全国的にも様々な取組が行われています。外国籍の子どもたちにも当たり前に教育への権利が保障されるよう、就学状況が把握できないことのないよう、本市においても、この機につながる、つなげる仕組みづくりを構築していただくようお願いしておきます。
近年になって、外国につながる子どもの教育に係る２つの大きな法律が施行されました。教育機会確保法や日本語教育推進法などの施行前から、教育委員会として、母語を話せる教育指導員の派遣や府の加配教員である日本語指導教員の配置を行っているとの御説明でしたが、法施行を受けての変更は確認できませんでした。市の国際化施策に関する考え方の取組の内容には、「外国籍等の児童・生徒の学校への受入れ体制の確保」も挙げられています。
現場の声を紹介します。
ほとんどのお子さんは、入学して２年もたてば日常会話ができるようになり、三、四年たてば日常会話には支障がないように表面的には見えますが、学年が上がるにつれ難しくなる学習についていけなくなるのが現状です。また、家庭では母語、学校では日本語とバイリンガルのように見えても、どちらも確実に身についていないお子さんもおられます。アイデンティティーに悩むお子さんもおられます。日本語の日常会話ができるようになったその後にこそ、確実な学習支援となる日本語教育が大切です。学ぶための学習言語の習得には時間がかかります。子どもたちは未来の大人です。ぜひ支援の時間を延長してください。これが現場の声です。
外国につながる子どもの就学支援のため、学校現場のさらなる努力をお願いするとともに、子どもにとっての最善の利益のため、市長部局との連携はもとより、地域や各種民間団体との情報共有も行いながら、市として外国につながる子どもたちの教育の保障、学力の保障を行うことを強く要望して、次の質問に移ります。
５．雨水流出抑制施設の現状と今後の課題について、２回目の質問です。
現在、公民合わせて市内２６１か所の雨水流出抑制施設が設置され、貯留雨水量は合計約９万６,０００立方メートルとのことです。
法による設置義務や要綱に基づく設置指導などにより各所で設置が進んできたようですが、実際どのような点検、維持管理が行われているのでしょうか。公共及び民間の雨水流出抑制施設の維持管理状況について、伺います。
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◯白石金吾上下水道局上下水道部長 公共施設の１４９か所と、民間開発により設置し本市に移管、寄附を受けた７０か所を合わせた２１９か所の雨水流出抑制施設は、本市において適切に維持管理を行い、機能確保に努めています。
また、それ以外の４２か所については、民間の施設管理者において適切に管理していただいています。
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◯奥野美佳議員 激甚化する水災害に対応する浸水被害軽減対策として、さだ雨水貯留管は約１万２,８００立方メートル、東中振雨水調整池は１万４,６００立方メートル、完成すれば楠葉雨水貯留管は約２万立方メートルなど、大規模な施設の整備が行われています。
雨水流出抑制施設の構造形式や規模は多様で、法定の定期検査の対象ではないとのことですが、現在、約８４％の施設は市が維持管理を行い、機能確保を確認されているとのことです。民間管理となっている約１６％の施設は、建物が地下貯留槽になっているなど、市に移管、寄附できない構造型式の施設が多いとのことでした。建物の地下貯留槽ポンプ排水方式であれば、機械設備の更新サイクルが短いと思われますので、費用面での課題もあると思います。適切に維持管理しているとのことですが、民間施設も含め現状把握に課題があるようなので、管理方法を整理していただくようお願いしておきます。
さらに、激甚化する水災害に対する雨水流出抑制施設の効果検証も行っていただきながら、設置義務、設置指導の有効性や機能維持・更新を求める必要性、合理性についても改めて検証いただければと考えます。特に民間施設については、費用対効果の観点から廃止するという
選択もあるのではないでしょうか。公園に設置された公共の表面貯留施設を公園改修の際に廃止した例もあったかと思います。民間施設に設置や機能維持を求めるのであれば、設置に対してだけでなく、維持管理に対する支援の仕組みも必要ではないかと、これは意見しておきます。
次に、６．マンションの管理の適正化の推進について、２回目の質問です。
分譲マンションの課題として、年数が経過すればするほど、マンションの建物と設備の老朽化や陳腐化が深刻になってくると言われています。適切な長期修繕計画が執行されず、修繕積立金も不足すると、必要な修繕を行うことができなくなります。
また、区分所有者の高齢化、若年層の減少のほか、空き室や賃貸などによる非居住化の進展、管理組合の担い手不足などのリスクが報告されています。タワマンに代表されるマンションの大規模化などは、マンション管理の専門化、複雑化をさらに進めてしまい、住民合意形成の困難さも増大すると言われています。
そこで、市が認識する市内の集合住宅、特に分譲マンションの適正管理における課題と、それに対する取組について、伺います。
36 ◯山中信之都市整備部長 マンションの管理の適正化につきましては、管理組合が主体となって適切に計画を立てて、日常的な維持管理に取り組んでいただくことが必要となります。
また、マンションの管理に係る意思決定につきましては、区分所有者の合意形成が必要となることから、できるだけ多くの区分所有者やマンション管理組合の方々には、マンションの管理について御理解いただくことが重要であると考えております。
そのため、本市におきましては、平成１６年度から公益財団法人マンション管理センターと本市の共催によりマンション管理セミナーを開催し、マンション管理組合や区分所有者等に対しまして、マンション管理の情報発信等の取組を行ってきたところでございます。
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◯奥野美佳議員 マンションの老朽化を抑制し、適正管理を促進するとともに、老朽化が進み維持補修などが困難なマンションについては、再生に向けた取組を強化することが喫緊の課題となっています。
施行は２年後ですが、昨年６月、国において、適正な管理を行政も後押しする改正マンション管理適正化法が成立し、基本的な指針も発出されるとのことです。枚方市駅周辺をはじめ、新築マンション建設の誘導ばかりを行うまちづくりではなく、改正法に基づき、市としてマンション管理適正化推進計画を定め、マンションの管理状況の実態把握を適切に行い、管理が適正に行われていないマンションに対しては、必要に応じて指導や助言、専門家の派遣などによる支援、またマンションの管理組合が定める管理計画認定制度の導入など、マンション管理の適正化の推進を図るための施策をぜひ精力的に進めてほしいと強く要望しておきます。
マンションは、一たび管理不全に陥ると、問題は区分所有者や居住者のみにとどまりません。外壁の崩落などは周辺住民にも危険が生じますし、空き室が増えてくると治安も悪化しかねません。また、自治体が建物を強制的に取り壊さざるを得なくなれば、その負担は納税者全体にも及ぶことになるわけです。
管理会社から契約の更新を拒否された管理組合からの相談が増えている、都市部の郊外にあるマンションで顕著という衝撃的な記事もありました。マンションは、区分所有者の所有物であり、これまでは区分所有者の責任で管理することが大前提でしたが、今や区分所有者任せでは手に負えなくなる時代となり、行政が管理不全に陥りそうなマンションを見つけ出して改善を促す方向へと転換したとも言われています。
国、地方自治体が踏み込んでマンションの管理について積極的に関与する基盤がつくられたわけですから、市には、法改正の目的をしっかりと受け止めた取組の具体化を強くお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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◯有山正信議長 これにて、奥野美佳議員の質問を終結します。
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◯有山正信議長 午前１１時５分まで本会議を休憩します。
（午前１０時５７分 休憩）
（午前１１時５分 再開）
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◯有山正信議長 本会議を再開します。
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◯有山正信議長 次に、小池晶子議員の質問を許可します。小池議員。（拍手）
42 ◯小池晶子議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
また、持ち時間を若干超過すると思いますが、会派内で調整しておりますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、１．ひとり親支援について。
（１）面会交流について、お伺いします。
ひとり親家庭等を取り巻く環境が、経済的にも社会的にもさらに厳しい状況にあることを踏まえ、今年度から、子どもの育ち見守りセンターの中に、ひとり親家庭相談支援センターが開設されました。
ひとり親支援については多面的に行っていく必要があり、そのうちの一つとして面会交流への支援が大切だと考えていますが、今年度から新たな事業として養育費確保事業も始められています。
そこで、まず、ひとり親家庭相談支援センターにおける相談、支援の現状をお伺いします。
次に、（２）居場所づくりについて、お伺いします。
ひとり親家庭にとって安住できる居場所として、住宅の確保は大きな課題です。金銭面はもちろんのこと、保証人を立てないと賃貸契約ができないところもありますし、また、住居が確定していないと、各種手続や就職活動など自立に向けた活動も始められません。
そうした課題が全国的にもある中で、シングルマザーをはじめとして、家族の暴力や貧困など様々な事情で安住できる家がない１０代から２０代の若年女性を対象に、府営住宅を使った初のシェアハウスが茨木市で開設されました。府営住宅は、原則、高齢や障害などの理由を除き単身者は入居できませんが、空き室活用のため、福祉目的で住宅以外にも使える、国が承認する制度での枠組みを利用したものです。これは、女性の自立を支援するため、市民、事業者、市が連携して取り組んでいるとお聞きしております。
そこでまず、本市において、ひとり親家庭に対する住宅等の居場所支援について、どのような取組が行われているか、伺います。あわせて、茨木市のような市民、事業者、市の連携による取組についての意見をお聞かせください。
次に、２．職員のワーク・ライフ・バランスについて、お伺いします。
６月の一般質問では、市役所の働き方改革についての中で、父親の育児休業取得について述べさせていただきました。今回は、職員の方のオンとオフの明確化について、質問させていただきたいと思います。
職員のワーク・ライフ・バランスを実現させるためには、職員が仕事とプライベートのオンとオフを明確に切り替え、仕事は仕事、プライベートはプライベートというように、それぞれに没頭できることが重要だと考えますが、昨年から続いている新型コロナウイルス感染症対策、近年多発している風水害など、多くの職員が夜間や休日も含めて対応しなければならない状況が長期間にわたって続いております。
このような状況の下、職場によっては、帰宅した後、深夜や休日も含めて職員の携帯電話へ緊急連絡があり、対応しなければならないケースが多くあるとお聞きしております。こういった職場の職員は、自宅でも常に緊張感があり、気が休まるときがないのではないかと心配しています。
そこで、本市職員に対して、職場から公用の携帯電話が貸与されているようなケースがあれば、その状況をお教えください。また、夜間や休日における緊急対応ための連絡体制やルールについてどのような運用をされているのか、お伺いいたします。
次に、３．里親制度の推進について、お伺いいたします。
里親制度については、社会的養護が必要な子どもたちが家庭的養育環境の下で健やかに育つことができるよう、さらに取組を進めていただきたいという趣旨で、これまでも質問させていただいております。そして、様々な形で啓発等の取組を行っていただいております。
昨年には、特別養子縁組を扱った映画「朝が来る」の効果で、各養子縁組あっせん団体や児童相談所、里親支援機関への問合せが増えているとお聞きしています。
里親制度は、子どものための福祉であり、何らかの事情により家庭での養育が困難、または受けられなくなった子どもたち、いわゆる社会的養護の必要な子どもたちに、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下での養育を提供する制度です。
本来子どもが持つ健全な家庭環境で育つ権利を守ることが、いかに置き去りにされているのか。日本の現状では、約４万７,０００人の社会的養護が必要な子どもたちがおり、現時点でも増加しております。施設養護に置かれている子どもが９割、里親やファミリーホームなど家庭養護に置かれている子どもが１割、平成１４年時の里親委託率は７.４％、平成３０年で２０.５％と増加は見られるものの、ＯＥＣＤ加盟国の中でも相変わらずの最低の基準となっております。オーストラリアがトップの９４％の委託率です。都道府県別でトップは新潟市の５５.９％、大阪府は１１.６％です。これは要保護の子どもの発生率にもよりますが、人口に対して里親やファミリーホームの数が足りていないことも示しております。
昨年の１２月定
例月議会で質問させていただきましたが、改めて、枚方市過去５年間の養子縁組の成立数及び直近１年間の里親の登録数、一定期間子どもを預かるはぐくみホームの世帯数について、まずお聞きいたします。
次に、４．学校に対する意見、要望への対応体制について、お伺いいたします。
６月定
例月議会において、保護者の過剰な要求によって学校現場が疲弊している状況についてお聞きしたところ、意見や要望はあるものの、職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例に基づく不適当要求行為についての報告はなかったとお答えいただきましたが、学校現場からは、依然としてそのような現状があると耳にしております。学校現場及び教員が疲弊するということは、健全な教育を行うことができなくなることにもつながり、子どもたちの豊かな成長を阻害することにもなりかねません。
この件について、改めて教育委員会としてどのように考えているか、また、不適当要求行為に当たる保護者の対応について、どのように進めているかお尋ねして、私の１回目の質問とさせていただきます。
43 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 １．ひとり親支援について。
（１）面会交流について、お答えします。
ひとり親家庭相談支援センターにおける相談は、８月末までに３６３件お受けし、昨年同時期の２５８件と比べて１.４倍となっています。このうち、４月から子どもの健やかな成長のために必要な養育費の確保に向けたサポート事業を開始したことから、養育費に関する相談が増えており、養育費の取決め支援の補助金についての申請も２件ありました。また、月１回行っている弁護士相談についても、この間、１９人の御相談をお受けしています。
続いて、（２）居場所づくりについて、お答えします。
ひとり親家庭にとって、生活の場である住宅問題は、とりわけ離婚直後に直面する大きな課題であると認識しており、市営住宅の優先入居、府営住宅の福祉世帯向け募集に係る案内などにより住宅確保を支援するとともに、離職してから２年以内の方には住居確保給付金を案内するなど、家賃に関する支援制度もお伝えしています。
あわせて、住居変更に伴い必要となる手続や、生活環境が大きく変わることにより必要となる支援、不安、悩みについても寄り添いながらお聞きし、きめ細やかな支援となるよう努めているところです。
議員お示しの事例については、本市においても、地域における様々な団体、機関とのつながりの下、ひとり親家庭を支える環境の充実を進めているところであり、地域や民間活力との連携による取組を進めることは大切であると考えています。
次に、３．里親制度の推進について、お答えします。
枚方市内における養子縁組の成立数につきましては、平成２８年度から令和２年度までの５年間で６組でした。
直近１年間では、令和２年９月現在で、養子縁組を希望する里親が３世帯、はぐくみホームが６世帯となっており、本年９月時点での里親の登録数につきましては、養子縁組を希望する里親が３世帯、はぐくみホームが７世帯となっております。
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◯藤原卓也総務部長 次に、２．職員のワーク・ライフ・バランスについて、お答えいたします。
公用の携帯電話の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前から、危機管理室において災害発生に備えた緊急連絡用といたしまして、保健所におきまして感染症や食中毒事象発生時等の緊急連絡用といたしまして、教育委員会におきまして各学校からの緊急連絡用といたしまして、それぞれ配置を行っているところでございます。このうち保健所におきましては、本感染症の感染拡大に伴いまして当番の人数を増やし、台数の充実を図っているところでございます。
また、夜間や休日における連絡体制につきましては、市役所に着信があった電話のうち、緊急対応が必要な内容につきましては、担当部署の管理職員の自宅や携帯電話へ連絡を行い、対応することを基本といたしております。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、４．学校に対する意見、要望への対応体制について、お答えします。
学校へ特定の保護者から繰り返し意見や要望等が寄せられることへの相談はありますが、その中に、不適当要求行為に当たるものは現在報告がありません。しかし、不適当要求行為に当たらないものの、それに類した行為により学校現場が困っている現状については把握しております。
議員がお示しのとおり、子どもたちの豊かな成長のためには、教職員の心の安定は重要なことであると考えます。保護者対応マニュアルの活用や研修等の実施を充実させるとともに、学校からの相談体制を整えることにより、引き続き学校を支援してまいります。
46 ◯小池晶子議員 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問、要望をさせていただきます。
まず、１．ひとり親支援について。
（１）面会交流についてです。
養育費に関する相談が増えているということです。昨年度、市が行ったアンケートで答えられた母子家庭のうち、養育費の取決めをした家庭は５割に満たないということでした。
日本の離婚は２０１８年で２０万７,０００件、そのうち未成年の子がいるのは約５８％、離婚を経験する子どもの人数は２３万人です。離れた親と会えない子どもの人数は年間約１６万人です。協議離婚が９０％を占めており、残りの１０％は裁判所の調停を利用したり代理人を立てて顔を合わせず話し合うため、予期しないほど紛争が高まってしまう事例があります。とにかく早く離婚したい気持ちが先行して、将来的な取決めもしないまま離婚してしまう人が少なくありません。養育費確保サポート事業を通じて、取決めの必要性をより多くの方に知っていただきたいと思います。
この養育費確保と併せて、面会交流支援についても、ぜひ市として取り組んでいただきたいと思います。面会交流とは、別居中または離婚後に子どもを養育、監護していないほうの親によって行われる子どもとの面会及び交流のことです。平成２４年４月１日から施行された民法第７６６条の改正により、子の監護については、必要な事項の具体例が明確にされていなかったものから、「父又は母と子の面会及びその他の交流」は「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と明記されることとなりました。
離婚される背景には様々ありますが、子どもの気持ちよりも親の思いが優先されて面会交流について取決めされてない事例や、同時に養育費の確保が継続されていないという事例が多くあります。養育費の確保による経済的な安定だけでなく、子どもが離れた親と継続的に会うことによって、子どもの離婚による喪失感や両親の愛情の片方を否定しなければならない苦痛からの解放があります。
第４次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画によると、枚方市での実態として、面会交流の取決めをしなかった母子家庭は５７.１％、父子家庭では７１.９％です。そうした状況がある中で、面会交流について、本市でどのような取組が行われているのか、お伺いいたします。
47 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 面会交流については、今年度を始期とする第４次ひとり親家庭等自立促進計画において、養育費確保と併せて施策目標の一つに位置づけ、取組を進めています。
子どもの健やかな成長に向けて、面会交流は望ましいことですが、児童虐待や配偶者からの暴力など、離婚の背景には様々な事情があり、そうした状況も配慮しつつ、離婚前相談等の際には、面会交流に関する意義や課題などを双方が認識した上で取決め、実施が行われるよう伝えるとともに、取決め支援の補助金についてのお知らせも各家庭の状況に応じて行っています。あわせて、離婚届の提出時においてもリーフレットをお渡しするなど、周知、啓発に努めているところです。
48 ◯小池晶子議員 要望です。
面会交流については、先ほど申し上げたように、親の思いで拒否しているケースがあります。取決めをしていない理由の１位は、母子家庭では「相手とかかわりたくない」、父子家庭では「取り決めをしなくても交流できる」です。
養育費受け取りと面会交流実施の関係としては、平成２７年第三次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画で、面会交流ありでは３３％が養育費を受け取っており、面会交流なしでは１０％の受け取り率と、ない場合のほうが低くなっております。
面会交流を進めるには、親ではない第三者が日程の連絡調整、交流の場での付添いなどを行うことが効果的ですし、両親の葛藤や様々な背景による取決めの難しさを回避できます。交流後の家庭に寄り添い、フォロー面談や子どもの心情への配慮等も必要です。
国の母子家庭等対策総合支援事業の中で、そうした事業に活用できる面会交流支援事業のメニューがあります。また、面会交流支援事業に関する取組事例集も作成されております。大阪府下には、民間の面会交流支援機関も４団体あり、他市では民間への委託を進めている例もあります。面会交流が子どもの健やかな育ちを確保する上で有意義であること、また、面会交流を行っている家庭においては養育費が継続して支払われる割合が高いというデータもありますので、面会交流について、ぜひ市としての支援策への取組をお願いいたします。
加えて、離婚前後の父母等を対象に、離婚が子どもに与える影響や養育費の取決めの重要性等に関する講習を実施するなどの取組を強力に推進していただくことを要望いたします。
次に、（２）居場所づくりについての２回目の質問です。
市の取組は理解いたしました。
こうしたひとり親をはじめとして、虐待やＤＶなど様々な事情を抱える若い女性にとって、自立に向けての住宅確保は不可欠で、さらなる支援が必要だと感じています。
現在、市においては、第２次枚方市空家等対策計画（案）の策定に向け取り組まれていますが、空き家を活用することで、ひとり親家庭の方々の居場所づくりを支援できるような取組について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
49 ◯山中信之都市整備部長 ひとり親家庭の居場所づくりなど、空き家を活用したマッチングなどの取組につきましては、第２次計画（案）におきましても、主な施策として位置づけております。
この空き家の活用に向けましては、空き家の所有者の意向確認や地域の合意形成などの課題がありますが、所有者や民間事業者、行政の三者間の調整を図りながら、空き家の有効活用につながる取組を進めたいと考えております。
50 ◯小池晶子議員 要望です。
ひとり親家庭が地域で自立した生活をしていくためには、住まいの確保が重要です。住所がなければ携帯電話も借りられません。就職活動もできない、託児所、保育園も決まらないといった切実な声があります。
離婚前後と離婚に至る経緯や身内を頼れるかどうか、職業の安定性など様々です。
ただ、答弁にもありましたように、住む場所が安定し、経済的な不安が取り除かれることで、ひとり親の精神状態や子育てへの余裕が生まれ、市のほかのひとり親支援や子育て支援、相談体制にもスムーズにつながっていくものと考えます。
居場所づくりへの取組については、空き家対策では、住宅保有者の意向も踏まえながら住民のニーズに合った取組を行っていただき、そして、さきの茨木市の取組のように、府営住宅の空き室活用も視野に入れていただきたいと思います。
大阪府の府営住宅の空き室活用としましては、今回、ひとり親や児童養護施設退所者等のシェアハウスという初めての事例も、府のほうで今回パブリックコメントの実施となっております。今後は、その先にある就業支援や地域のコミュニティ課題への取組など、関係各局と民間が連携して、福祉、医療、雇用、住宅、教育など様々な分野で取り組み、枚方市が多様な生き方に対し暮らしやすい施策につなげることができるよう要望とさせていただき、次の質問に移ります。
２．職員のワーク・ライフ・バランスについて、２回目の質問です。
職場から貸与されている携帯電話の状況と、夜間や休日の緊急連絡体制については理解いたしました。
勤務時間外における緊急連絡につきましては、職場から公用の携帯電話が貸与されている場合は、自分が当番で持ち帰ったときだけの対応になるものと思われますが、そうでなければ、いつ、何時、個人の携帯電話に連絡があるか分からないという不安定な状態になります。また、緊急時に、やむを得ず職員の携帯電話から市民や事業者に折り返しの連絡を取ったような場合は、相手側に職員個人の携帯電話の番号を把握されることが考えられ、最初の対応後、いつ、その相手から緊急の連絡が入ってくるか分かりません。
このように、勤務時間外の緊急連絡において私用の携帯電話を利用せざるを得ない場合は、職員はオンとオフを切り替えることが困難な状況に陥ることが懸念されますし、職員が通話料を負担するといった場合もあるのではないかと考えます。民間企業においては、一定の役職以上である従業員に対し携帯電話が貸与されるとともに、所定の勤務時間外における運用のルールが定められている企業が多数あると聞いております。
そこで、緊急対応が一定見込まれる職場においては、職員に公用の携帯電話を貸与し、当番で持ち帰るといった体制を整備することや、職員が電話対応を行う時間帯を限定するといった運用など、仕事とプライベートを明確に区分することにつながるようなルールを定めることで、職員のワーク・ライフ・バランスに寄与するものと考えますが、見解をお聞きいたします。
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◯藤原卓也総務部長 自治体の業務につきましては、市民の安全と財産を守ることが最優先の使命でございまして、この実現のため、新型コロナウイルス感染症、地震や風水害などの大規模災害発生時など、長期間にわたり昼夜、休日を問わず対応が必要となる場合もあることから、一定の部署におきまして公用の携帯電話を配置しているところでございますが、運用に当たりましては、それぞれの職場職場の事情に応じてルール化を図っているところでございます。
本市といたしましては、こうした公務の果たすべき役割をしっかりと踏まえまして、市民サービスの低下を招かないことに留意しつつも、特定の職員に負担が偏ることのないよう、議員御指摘の職員のワーク・ライフ・バランスの推進の観点を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
52 ◯小池晶子議員 要望です。
近年では、若い世代ほど退社後の時間の充実を重視する傾向があると考えており、言葉のとおりワークとライフのバランスを大切にするようになっています。多様な働き方の観点からすれば、世代、性別に関係なく、しっかりと自分のライフに重きを置いて働き方を考えることがいかに重要かという時代です。
公務という性格を踏まえる必要は当然あると思いますが、職員個々の責任感、正義感に頼り、その結果プライベートの時間を奪ってしまうというやり方では、職員の心身は疲弊し、ひいては市民サービスの低下を招くのではないでしょうか。とりわけ管理職は、その職務、職責から当たり前といってしまえばそうなのかもしれませんが、様々な場面において臨時的、緊急的な対応を求められることが必要な場合があり、休みの日に家族と過ごしていても、職場から急に呼び出されるといった状況があろうかと思います。そういったことが続けば、家庭内不和にもつながってしまうおそれもあります。
特に、今はコロナ禍でもあり、管理職の慢性的な時間外勤務や危機管理上の対応等を目の当たりにしている若手職員は、管理職になる意欲が減退し、昇任試験の受験率のさらなる低下とともに、管理職の成り手不足に陥ってしまうのではないでしょうか。
日常的な残業時間の縮減については以前からも取り組んでいただいておりますが、長引くコロナ禍において、新たに勤務時間外での緊急対応が急増している部署等への運用のルール化をお願いいたします。
また、官民を問わずワーク・ライフ・バランスが不十分な職場は、優秀な人材の離職が進むでしょうし、採用の面においても不利になることは自明の理でございます。働く方自身のプライベートが充実しないと仕事でも輝くことはできないと私は考えておりますので、市全体のパフォーマンスの向上のためにも、職員のワーク・ライフ・バランスのさらなる推進を期待しまして要望とさせていただき、次の質問に移ります。
３．里親制度の推進について、２回目の質問です。
養子縁組の成立数が５年で６組、また、１年前と比較すると、はぐくみホームが１世帯増えています。１世帯新たに登録いただいたことで、大変貴重でありがたいと思いますが、国においても家庭的養育を推進している中では、より多くの方にはぐくみホームなど里親制度のことを知っていただき、登録する方が増えてほしいと願っております。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、啓発の取組は難しさがあるとは思いますが、普及、啓発に向けてどのような取組をされるのか、お伺いいたします。
53 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 生涯学習市民センターや大型商業施設において、里親支援機関との共催による個別相談会を行っており、コロナ禍により施設が使えないときは、オンラインにより個別相談会を行っています。
また、１０月の里親月間に合わせ、里親支援機関との共催による映画会を予定しているほか、ＰＴＡ協議会を通じて小学校の全ての家庭ヘチラシを配布するなど、様々な手法により里親制度の普及、啓発に取り組んでまいります。
54 ◯小池晶子議員 私は、以前から、ショートステイ里親の普及、啓発に取り組むようお願いしてきました。厚生労働省は、児童福祉法施行規則の一部を改正する政令により、今年の４月１日から子育て短期支援事業において、市町村が児童を里親等に直接委託して実施することを可能としました。また、厚生労働省からは、子育て短期支援事業における里親の活用について通知がなされたと聞いておりますが、このような流れの中で、市としてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
55 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 さきの８月３１日付で、大阪府から、厚生労働省の通知に基づき、子育て短期支援事業における大阪府登録里親の活用についての意識調査がありました。本市としては、子育て短期支援事業における里親の活用について、協議を希望すると回答したところでございます。
大阪府は、全国の中でもとりわけ里親の数が少ないため、里親の活用は厳しい状況にありますが、今後も引き続き、大阪府と連携し、実施に向けて協議を行ってまいります。
56 ◯小池晶子議員 要望です。
里親がなかなか増加しない中ではありますが、枚方の子どもは枚方で生活できる環境を整えていただきたいと、これまでも訴えてまいりました。
このたびの子育て短期支援事業に大阪府と連携し取り組んでいただくことで、さらなる府・市連携を深め、地域の里親制度の啓発や取組を行っていただきたいと思います。
また、里親になった方やファミリーホームには、市としても積極的な支援を行っていただきたいと思います。幼稚園や保育園の入園、小学校に関することなど、情報がなく困ったという里親の方もおられます。このような問題解決には、里親支援機関や児童相談所との連携が必要ですので、ぜひとも里親の方々の意見を吸い上げて、問題解決に取り組んでいただきたいと思います。
北河内では、中央子ども家庭センターが寝屋川市にあり、７市を管轄しております。枚方市、交野市、寝屋川市、門真市、守口市、大東市、四條畷市ですが、児童養護施設や乳児院がないため、当該地区の要保護の子どもたちは、一時保護や施設に預けられる場合、管轄外の市での生活を余儀なくされております。これにつきましては、６月議会で西田議員からも枚方市での小規模児童養護施設等の提案があり、私も以前から考えておりました。
そこで、枚方市においては、中規模程度、約２０人程度の児童養護施設、子どもがショートステイなどできる、保護者にとってもレスパイト的に利用できる多機能な子どもに関する施設の開設も考えていくべきではないのかと考えております。
令和２年４月１日現在では、８４人もの枚方市の子どもたちが北河内地区以外の場所で育っているわけです。今後におきましては、里親やファミリーホームなどでの家庭養育の重要性について、かねてより申し上げておりますので、児童自立生活援助や児童家庭支援なども含めた多機能を有する施設が本市に開設することにより、要保護児童だけではなく、子育てに困っている保護者や子どもたちがいることを身近に感じ、里親の増加につながるのではないかと思います。
今後、多機能な子どもに関する施設についても検討していただきますよう要望させていただき、次の質問に移ります。
４．学校に対する意見、要望への対応体制について、２回目の質問です。
先ほどの答弁で、不適当要求行為には当たらないものの、それに類した行為により学校現場が困っている現状については把握していると伺いました。
では、そのような事案について、教育委員会はどのように把握し対応されているか、また、どのような事案を学校現場が困っている行為と判断されているのかについて、お伺いいたします。
57
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会としましては、学校が困っている状況について、主には学校からの報告や相談により情報を得ておりますが、調査等には至っておりません。また、判断基準としましては、学校が保護者対応において解決の糸口がつかめず教育委員会への相談となる事案を、学校現場が困っている状況であると考えております。
なお、法的な支援が必要な場合、スクールロイヤーへつなげるなどの対応を取っております。
58 ◯小池晶子議員 教育委員会の現状について、よく分かりました。
今後も、新たにそのようなことが生起しないよう、未然防止や早期対応への対策を進めていく上で、学校現場の実態把握をより深めていく必要があると感じます。
そこで、学校現場への実態把握については、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校における実態を詳細に把握することは、教育委員会としての重要な責務であり、有効な支援へとつながるものであると考えます。
今後、小・中学校に対して保護者対応についての調査を実施し、対応困難な状況の把握に努めてまいります。
60 ◯小池晶子議員 要望です。
大阪府教育委員会の『学校・家庭・地域をつなぐ保護者等連携の手引き』にありますが、「基本的には、教職員の側が真摯に向き合い、できるかぎり早期に相手の思いを読み取り、適切な対応を心がければ、問題は解決に向かっていくことが多いでしょう。」とあります。
私も、６月の一般質問以降、ヒアリングをしてきた中で、先生たちの様々な保護者からの要求、要望に対して、本当に真摯な気持ちで対応していこう、するべきであるとの考えをお聞きしてきました。
ただし、こうも書かれております。
「ところが何ともならない事態へと発展し、学校としての活動に支障が生じてしまうこともあります。だからこそ、いくつかの教育委員会では、様々なマニュアルを作成したり、弁護士や精神科医などで構成する第三者委員会や解決支援チームのようなものを設置したりするようになってきました。」とあります。
先生たちの働き方が過労死ラインを超えているという問題は、既に数年前から出ていることです。その大きな要因の一つに、保護者からの過剰要求が挙げられており、親自身が孤立していたり、障害やコミュニケーションの問題を抱えていることが多く、学校もチームで対応する体制ができておらず、一人の先生がずっと同じ親と向き合わなければならず限界を感じていますという切実な声が、２０１７年に開催された「「保護者の立場から考える！教員の長時間労働」フォーラム」のシンポジウム内でも述べられております。真摯に向き合ってくださっている先生こそが、教育と福祉の面も抱えております。子どもの貧困問題やヤングケアラーに対する情報をキャッチする場においても、学校現場の先生たちが担う役割が本当に多様なものとなっております。
今後、実態調査を行う場合、例えばアンケートの項目には、具体的な対応の頻度、時間、場所（家に呼びつけられた等）、内容、原因、体制、どう解決したか等の実態が分かるものが必要です。その結果から対応策を講じる場合には、同じ保護者から１回１時間以上、例えば、週２回以上の電話が一定継続された場合には校長、教頭へと対応を変更、場合によってはソーシャルワーカーも入れる等の具体的なルール化が必要と考えます。法的な支援に行く前段階での複雑化した問題に長時間、長期間、一定の先生が関わることは、ほかの児童、保護者に対しての公平性の観点から見ても問題だと考えます。
御答弁では、不適当要求行為に当たるものは現在報告はないが、不適当要求行為には当たらないものの、それに類した行為により学校現場が困っている現状については把握しているとのことでした。結局のところ、現場に対しては何ら具体的な対応も提案もなされていないということで、各学校が継続的にさらされている困難な状況は変わらずという認識になります。そして、調査もされていないという状況です。これは制度の欠陥であり、この現状を改善していくことは、教育委員会の責務であると考えております。
岡山県では、学校に対する苦情・不当な要求等への対応の教職員リーフレットが作成されております。枚方市におきましても実態をしっかりと調査、精査し、保護者等対応へのマニュアル化、制度整備に早急に取り組んでいただけるよう強く要望させていただき、私の一般質問を終わります。
61
◯有山正信議長 これにて、小池晶子議員の質問を終結します。
62
◯有山正信議長 次に、堤 幸子議員の質問を許可します。堤議員。（拍手）
63 ◯堤 幸子議員 一般質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
項目に従って、順次質問させていただきます。
１．ひらかたポイント事業についてです。
先日の市民福祉委員協議会で、ひらかたポイント事業の現況についての報告をしていただきました。委託契約期間が令和４年３月末までとなっているため、今後のひらかたポイント事業の在り方については検討していくとのことでした。
今後もポイント事業を継続するためには、多くの課題があると思います。
一つは、市民への周知不足ということです。ポイントカードに登録されている方が５万人ということですが、その多くは高齢者アンケートに答えた方で、利用の仕方が分かっていません。全ての世代の方に広がっていくための施策は検討されているのか、お伺いいたします。
２．災害時の避難について。
（１）避難所について、お伺いします。
令和３年５月に災害対策基本法等の一部改正が行われ、避難所の運営などのガイドラインが改正されました。障害のある方などについては、ふだんから利用している施設へ直接的に避難したいとの声があることなどが指摘されたことを受け、福祉避難所について、あらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族が避難する施設であることを公示する制度が創設されました。一般の避難所内における要配慮者スペースの設置に関する記載なども行われました。
枚方市では、２２か所の福祉避難所が指定されています。現状では、改正に沿った準備や周知がされていません。福祉避難所の開設について、誰がどのように判断し、支援が必要な方の第１次避難所での生活はどのように考えているのか。また、福祉避難所は、介護施設が多く指定されていますが、新型コロナの感染が拡大している中でも受入れは可能なのか、お伺いいたします。
（２）ペットとの避難について、お伺いします。
新型コロナで自粛生活を送る中、ペットを飼う人が増え、犬や猫、ウサギなど様々なペットが飼われているのが現状です。
先日、枚方で大雨の際に避難所開設がされましたが、ペットを連れていっていいのか分からず、結局、自宅にとどまったという方がおられました。
枚方市の地域防災計画には、動物の保護や収容などについて、どのように記載されているのか、お伺いします。また、現状では、ペットと一緒に避難した場合、受け入れてもらえるのかもお伺いします。
３．香里ケ丘地区のまちづくりについて。
（１）香里ケ丘図書館について。
昨年７月２２日にリニューアルオープンし、多くの方が利用されている香里ケ丘図書館です。インターネット予約本がある受付の後ろの棚は、いつもいっぱいになっています。
改めて、貸出冊数はどのような状況であるのか、今回のテーマであった中央公園と図書館との連携イベントの開催状況、人員の配置は適切に行われているのか、お伺いします。
また、５月頃に降った大雨の影響で雨漏りがあったとお伺いしましたが、原因は何だったのか、また、その対応はどうしたのかについても、お伺いします。
（２）公園の整備について。
香里ケ丘中央公園は、平成３０年４月に議会に報告があった香里ケ丘図書館・中央公園の一体的な整備の考え方及び香里ケ丘中央公園整備構想に基づき再整備を行うため、プロポーザル方式による設計や工事を行ったと聞いています。香里ケ丘図書館は、リニューアルして約１年が経過しました。
改めて、香里ケ丘中央公園の整備の状況について、お伺いします。
４．貧困対策について。
（１）生理の貧困について。
今年の４月から、男女共生フロア・ウィルにおいて、災害用備蓄品を活用した生理用品の配布に取り組まれており、現在も実施中とのことですが、この取組は、用品がなくなり次第終了とお伺いしています。
男女共生フロア・ウィルは、枚方市駅改札口直結で利便性も高く、女性職員が対応するという安心感もあることから、生活困窮となっている女性も用品を受け取りやすい場所であると考えます。
コロナ禍における生活困窮の実態が改善されていない今の状況で、なくなり次第終了というのは残念に思います。今後も配布していただきたいと思いますが、対応について、お伺いします。
次に、（２）生活保護制度の利用周知について。
生活保護の実施の際に行われる扶養照会について、今年４月１日から、厚生労働省からの通知に基づき実施が緩和されました。これまでは、生活保護を利用すべき人が、親族との関係不良を理由に家族に知られたくないと、生活保護申請をためらう要因となっていましたが、運用の見直しの結果、生活保護制度の利用のハードルが少し下がりました。
生活保護の申請は、憲法で保障された生きるための権利です。このことを厚生労働省はホームページにも掲載し、有名人による差別発言が話題になったときにはツイッターで投稿もしました。
野洲市や札幌市などでは、生活保護の申請をためらわないでと、ポスターを作成しています。コロナ禍で困窮する市民に対して、生活保護の申請は権利だと、こうした（資料を示す）ポスターを作成し、周知していただきたいと思います。見解を伺います。
次に、５．障がい者などへの投票支援について。
この秋には、衆議院議員の任期満了に伴う選挙が執行される予定です。
本市では、期日前投票所９か所の設置に加え、当日投票所も８０か所設置するなど、有権者が投票しやすい環境の整備に努めておられますが、視覚障害者や聴覚障害者など障害のある方の投票をサポートするために、どのような取組をされているのか、お伺いします。
また、投票に来られる方の中には、高齢者や障害のある方など車椅子を利用されている方もおられます。各投票所のバリアフリーについて、現状の対応策についても併せてお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
64 ◯竹島弘光健康福祉部長 １．ひらかたポイント事業について、お答えいたします。
ひらかたポイント事業の登録者につきましては、令和２年に実施しました高齢者を対象としたＩＣＴ利用に関するアンケートがきっかけとなり、登録者の約９割が６０歳以上の方となっております。
現在まで、機会あるごとにホームページやＳＮＳ、事業パンフレットの配布などを通じて利用方法を含めた周知を行ってまいりました。また、時代のニーズに対応するため、令和３年４月からスマホアプリを導入し、利便性にも考慮するなど、世代を問わず御利用しやすい環境づくりにも取り組んできたところでございます。引き続き、事業の在り方や各世代に利用していただける取組について、検討してまいります。
次に、２．災害時の避難について。
（１）避難所について、お答えいたします。
福祉避難所につきましては、今回の法改正も含め検討しているところですが、高齢者や障害者など支援が必要な方が第１次避難所に来られた場合、他の避難者と場所を分けるなど、第１次避難所においてできる限りの配慮を行い、対応することとしております。
福祉避難所の開設につきましては、災害状況や各避難所の受入れ状況等を総合的に勘案し、枚方市災害対策本部が必要性を判断するものとしております。
また、協定の締結により福祉避難所に指定しております市内介護施設等では、日常的に新型コロナウイルス感染症対策を実施しておりますが、開設の際は、施設損壊の状況に合わせ、入所者の生活スペースとのゾーニングや避難者間の距離確保など、感染症対策が可能か総合的に勘案した上で受入れ要請を行うものでございます。
65 ◯佐藤伸彦危機管理監 ２．の（２）ペットとの避難について、お答えいたします。
本市の地域防災計画では、災害時の動物保護や収容について「家庭動物のためのスペース確保に努めるとともに、指定避難所における動物の適正な飼育の徹底に配慮する。」と記載しております。
災害時におけるペットの受入れにつきましては、本市の避難所運営マニュアルにおいて「避難所の居住スペースへのペットの持ち込みは禁止する」こと、「ペットの飼育及び飼育場所の清掃は、飼い主が責任を負って行う」といった基本的な内容を記載しておりますが、具体的な対応等につきましては、それぞれの地域が避難所でペットをどのように受け入れるか、方針を決めていただくべきものと考えております。
この受入れ方針につきまして、地域で議論し合意形成を図っていただくために、市では、継続して避難所運営ゲームＨＵＧ等の学習
ツールを使いまして、意見交換を促しております。
今後も、地域での合意形成に向けた支援を行ってまいります。
66 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 次に、３．の（１）香里ケ丘図書館について、お答えいたします。
令和２年度の貸出冊数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けまして、完全休館や予約貸出しのみの対応となりましたが、３８万７,９８８冊と、多くの御利用をいただいておりまして、今年度もその状況は続いています。
イベントにつきましては、図書館内での映画会やおはなし会などをはじめ、みどりの広場での青空おはなし会や近隣商業施設と行っている七夕飾り、近隣団地文化祭の作品展示など、多彩な取組を実施しております。
指定管理者の人員配置につきましては、他の施設と比べても十分な人員配置をされておりまして、適切に運営されているものと考えております。
５月の雨漏り箇所につきましては、補償の枠内で対応済みでございます。なお、その後、幾度かあった大雨の際にも雨漏りは確認しておりません。今後も、定期的に施設の状況を点検し、適切に対応してまいります。
67
◯田村孝文土木部長 次に、（２）公園の整備について、お答えいたします。
香里ケ丘中央公園は、香里ケ丘図書館との一体的な整備や物理的なバリアの解消、みどりの効果的活用・保全などを整備方針として、令和元年度から順次整備を進めております。
現時点では、公園と図書館を直接連絡するバリアフリー対応のスロープ園路の設置並びにその先にあるみどりの広場の整備をはじめ、周回園路をウオーキングコースとして整備することや、駐車場の拡張整備などを実施しております。
68 ◯乾口里美市長公室長 次に、４．の（１）生理の貧困について、お答えいたします。
男女共生フロア・ウィルにおける生理用品の配布は、生活に困窮する女性が必要な相談支援につながるきっかけとなるよう、各種相談窓口等を案内するチラシを生理用品と併せて配布しております。
生理用品を受け取った方からは、様々な相談窓口を知ることができてよかったとの声もいただいており、支援につながる取組であると認識しております。
今後におきましては、女性が立ち寄りやすいといったウィルの特性を踏まえた上で、様々な生きづらさを抱える女性が必要な支援につながるよう検討してまいります。
69 ◯服部孝次福祉事務所長 次に、（２）生活保護制度の利用周知について、お答えいたします。
生活保護制度の広報活動につきましては、ホームページや『広報ひらかた』６月号において制度周知を行い、生活保護申請をためらっておられる方の不安を取り除くように努めております。
今後も、生活保護の申請は国民の権利であることを市民に理解しやすく周知できるよう継続して努めるとともに、制度周知のためのポスター掲示につきましては、他市の事例を含めて調査、研究してまいります。
70
◯藤原卓也総務部長 次に、５．障がい者などへの投票支援について、お答えいたします。
視覚に障害のある方で希望される方には、選挙公報を点字または音声テープにした選挙のお知らせを送付いたしております。
また、各投票所には、点字器や点字の候補者名簿を設置しているほか、聴覚に障害のある方には、必要に応じて手話通訳の派遣を行っております。
多くの投票所でバリアフリーを行っているところでございますが、そうでない場所におきましても、障害のある方や高齢者の方が投票しやすい環境をつくるために、簡易スロープの設置や、必要に応じまして職員が投票所施設内で移動介助を行っているところでございます。
そのほかにも、知的障害の方には、投票をサポートするため、選挙の概要や投票の手順を映像で分かりやすく解説した投票支援ＤＶＤを作成いたしまして、希望されます知的障害者団体の方へ貸出しを行っている状況でございます。
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71
◯有山正信議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５４分 休憩）
（午後１時 再開）
72 ◯岩本優祐副議長 本会議を再開します。
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73 ◯岩本優祐副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。堤議員。
74 ◯堤 幸子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問と要望を順次させていただきます。
１．ひらかたポイント事業についてです。
登録者の約９割が６０歳以上ということですが、アプリの導入も行って、事業の最終年度にもかかわらずその状況ということですので、様々周知をしても各世代には広がっていない事業ということです。
次に、ポイントをためても使うところが少ないという点です。
実際にポイントをためている方からも、使えるところがどこか分からないとの御意見が多く聞かれます。今後、協力店舗の拡大や周知、また京阪バスポイントに交換できることの周知など、カードの利用が広がるための取組について、どのようなことを検討しているのか、お伺いいたします。
75 ◯竹島弘光健康福祉部長 協力店舗や京阪バスポイントへの交換につきましては、ホームページだけでなく、事業パンフレットやひらかたポイントアプリなどで御案内させていただいており、引き続きさらなる周知に努めてまいります。
また、協力店の拡大につきましては、令和２年度末に達成する目標は３００店舗のところ、実績は３２０店舗と目標を上回っておりますが、市政モニターアンケートでは、身近に協力店がないなどのお声もいただいております。
現在、国において、マイナンバーカードによる多角的なサービス提供機能であるマイキープラットフォームを活用した自治体版マイナポイント事業が進められていますが、この事業と連携すれば、ひらかたポイントを民間決済サービスポイントへ転換することが可能となり、ポイントの使用における利便性の向上が期待できるため、こうした動向にも留意し検討してまいります。
76 ◯堤 幸子議員 約９割が６０歳以上の高齢者が持っているという実態を考えると、アプリへの移行というのは難しいことだと思いますし、さらにマイナンバーカードとの連携となると、より複雑になるのではないでしょうか。高齢者のワクチン接種の予約は電話を利用した方がほとんどだったということを考えると、まだまだ多くの高齢者はついていけないと思います。
また、協力店舗も、以前コロナ対策の応援クーポンは２,０００店舗で利用ができたと伺っています。この今の現状では、市民が身近に使う店がないと思うのも当然ではないでしょうか。また、マイナポイントが利用できるようになると、今度は支払いの幅が広がり過ぎて、効果が見えにくくなるのではないでしょうか。
ポイントカードとは別に、手帳にシールをためる６５歳以上の高齢者お出かけ推進事業があります。講座に参加して、お出かけ推進手帳にシールをためて、それを取扱窓口でポイントに交換したりタクシーチケットに交換ができるというものです。
現在、お出かけ推進手帳の利用者はどれぐらいおられるのか、また、交換したポイントはどのくらいあるのか、ポイント事業の在り方とともに、この事業についても検討されるのか、お伺いいたします。
77 ◯竹島弘光健康福祉部長 お出かけ推進手帳の配付数と、ひらかたポイントへ交換した高齢者専用ポイントでございますシールについては、令和元年度が４,８３５冊、９９万１,５４０ポイントでございましたが、令和２年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により２,９０４冊、８万２,８６０ポイントとなりましたが、一定ニーズがあるものとなってございます。
ひらかたポイントとの互換性についての課題は認識しているところでございまして、引き続き、お出かけ推進事業の在り方と、ひらかたポイント事業との連携の在り方についても検討してまいります。
78 ◯堤 幸子議員 最後に、事業費について、お伺いいたします。
決算見込みで約１億５,０００万円ということです。今後、事業を続けることになった場合、どのぐらいの費用を見込んでいるのか。協議会の資料では、運営開始当初は契約終了後に自主運営体制にするという方向だったが、市が多額の手数料を負担することになるため、運営主体は市が担うことが適切とされています。
運営主体は市が担い、引き続き委託をしていくということなのか、その場合、委託業者を入札などで選ぶのか、併せてお伺いいたします。
79 ◯竹島弘光健康福祉部長 今後の事業の展開につきましては、費用対効果も十分に考慮する中で、事業の規模、実施形態、契約方法等について検討させていただき、改めて御報告させていただく予定でございます。
80 ◯堤 幸子議員 改めて報告してくれるということですが、課題は多いと思います。費用対効果も考慮していくとのことですが、そもそも健康増進が目的なのか、経済の活性化が目的なのかも分かりにくく、十分な効果は示されていません。事業に費やした費用は、人件費を含めると約２億円。廃止された高齢者の交通運賃補助事業が十分継続できた金額です。
隣の寝屋川市や交野市では、この交通運賃の補助事業が実施されており、市民の方からは、お隣が羨ましいとの声が上がっています。
枚方市に住み続けたいと思ってもらえるためにも、高齢者への運賃助成制度を復活させるべきと申し上げておきます。
次に、２．災害時の避難について。
（１）避難所については、要望させていただきます。
障害のある方にとっては、日頃から慣れた施設に避難したいと思うと思います。例えば、むらの高等支援学校とかの利用もぜひ考えていただきたい。ガイドラインの改正に沿った準備を早期に行っていただくとともに、新型コロナなどの感染症や熱中症の対策については、平時から保健・医療関係者など専門家の助言を得ることが必要です。また、受け入れる施設との協力も必要となります。
事前に協力体制を整えて、開設後も相談できる仕組みをつくり、支援が必要な方が安心して避難できる体制を整えていただきたいと要望します。
（２）ペットとの避難については、２回目の質問です。
枚方市の地域防災計画にペットのスペースの確保などが記載されているのであれば、地域任せでなく、枚方市が責任を持って対応するべきです。
西宮市では、どこの避難所にペットと一緒に避難できるスペースがあるのかを一覧表でホームページに載せています。ペットを飼っている方が一緒に避難できる場所や方法について、地域の方の理解を得る努力もしていただき、避難したいのに行き場がないということがないようにお願いします。
先ほど言った西宮市では、災害時に飼い主とペットが共に安全に避難し、一緒に暮らせるように、日頃の心構えや準備するものなど災害への備えについても、市民向けのパンフレットやホームページで周知されています。日常的な備えや災害時のペットとの避難について、飼い主への啓発も含め、市民に周知、啓発が必要と思いますが、お考えを伺います。
81 ◯佐藤伸彦危機管理監 本市では、以前より、年に１回の飼い犬の狂犬病予防注射の接種をしていただいた飼い主に対しまして、保健所が作った啓発冊子を保健所窓口や狂犬病予防集合注射会場並びに委託動物病院で配っていただき、日頃からペットも災害に備えることについて周知しております。
それに加えまして、平成３０年度から令和２年度にかけましては、準備しておくものを記載しているペット用非常用持ち出し袋を同時に配布し、さらなる周知を図りました。
今後も、様々な機会を捉えまして、幅広く周知を図るよう努めてまいります。
82 ◯堤 幸子議員 先ほども言いましたけれども、ペットは犬以外にもたくさん種類も増えています。広報で特集することもぜひしていただいて、平時からの備えや、災害時にどう行動したら安心して一緒にいられるのかを市民に周知していただきたいと要望させていただきます。
次に、３．香里ケ丘地区のまちづくりについて。
香里ケ丘図書館については、要望させていただきます。
本の購入予算が減らされているのも要因だと思いますが、新しい本が少ないとの声も伺っています。これだけ利用があるのですから、ぜひ購入予算を増やして蔵書を増やす対応をしていただきたい。また、人員配置がしっかりとされているというのであれば、展示スペースの有効活用なども、しっかり行ってほしいと思います。
次に、公園の整備については質問です。
現在の整備状況は分かりましたが、香里ケ丘図書館・中央公園の一体的な整備の考え方や整備構想では、運動器具設置による健康志向の醸成や清涼感のあるトイレの整備、樹林地を活用したプレーパークの実施なども記載されていますが、まだ実施ができていません。整備構想などについては、市民説明会を開催し、アンケートも行って策定されました。早急に今後の対応を示していただいて、香里ケ丘地域の核となる公園となるよう整備をお願いします。
また、先ほどの答弁にもありましたように、この公園は、香里ケ丘図書館との一体的な整備も方針に掲げられており、図書館から緑多い公園を眺めながら本を読むということも、当初言われていたと記憶しています。しかしながら、現在、図書館に接するのり面からは、一部、十分な緑を見ることができません。大変残念な状態になっています。今後、この部分について、どのように対応されるお考えなのか、お伺いします。
83
◯田村孝文土木部長 図書館周辺ののり面については、景観に配慮し安全対策を行うことを香里ケ丘中央公園整備構想にも記載しておりますが、現時点で、緑化に対する課題があることを認識しております。
これまでも、斜面に型枠を設けて植物が育ちやすい土壌をつくることや、厳しい環境でも生育が期待できるつる性の植物を植栽するなど様々な工夫を重ねてきましたが、今後も、景観に配慮した緑化に向け取り組んでまいります。
84 ◯堤 幸子議員 先日、私もゆっくりと見てきたのですけれど、プランターを置くなどの工夫はされていて、つるが巻きつくように棒も何本か置いてはいただいているのですけれども、現状では大変厳しい状況ですので、ぜひ知恵を絞っていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
次に、４．貧困対策について。
（１）生理の貧困については、要望させていただきます。
支援につながる取組であることは認識していただいているということですので、ぜひ今回のように備蓄品には頼らないで、担当課でしっかりと予算をつけて購入して、引き続き配布を続けてほしいと思います。また、市内の公共施設のトイレに設置することも、ぜひ検討していただきたいと思います。
学校のトイレへの設置については検討していただいているようですので、誰でも必要な方が必要なときに利用できる体制、これは枚方市全体でつくっていくという取組にしていただくようにお願いいたします。
次に、（２）生活保護制度の利用周知についても、要望させていただきます。
ポスターの掲示は調査、研究ということをおっしゃいましたけれど、ホームページで見ますと、野洲市では、こんなポスターが作られております。（資料を示す）これをぜひ、玄関の見えるところとか庁内に掲示していただいて、生活保護の申請が国民の権利だと、枚方市民の命を守る取組として、早期に実施していただくようにお願いいたします。
次に、５．障がい者などへの投票支援についてです。
これは質問させていただきます。
障害をもつ人の参政権保障連絡会というところが行ったアンケートでは、聴覚障害のある方が投票時に感じる困難として、約５割が「受付に手話の分かる人がいない」、「会場で誘導や説明が分からない」など、コミュニケーションに関することがありました。特に期日前投票所についての意見が多くありました。御答弁では、必要に応じて手話通訳の派遣を行うということでしたが、例えば、投票所には手話のできる職員の方を配置するなど、わざわざ申し込まなくても利用できる体制もぜひ検討していただきたいと思います。また、移動投票所や投票所までの無料バスの検討も、ぜひお願いします。
明石市では、障害者の社会参加を一層推進するために、選挙の投票を目的とした移動支援事業の利用に限り、対象者の拡大や利用者負担の免除等の施策を行っています。枚方市でも、こうした投票支援を行ってほしいと思いますが、お考えをお伺いします。
85 ◯服部孝次福祉事務所長 本市では、障害の種別を問わず、移動に伴う支援が必要な障害のある方に対し、選挙の投票にかかわらず、社会参加を目的とした外出をされる場合は移動支援を支給決定し、御利用いただいているところです。
86 ◯堤 幸子議員 今現在の移動支援の事業を使ってくださいということだと思うのですけれども、移動支援の支給には上限もありますし、もちろん費用もかかります。明石市では、こうした上限も撤廃しますし、費用もかかりません。選挙利用の特例としての移動支援事業があれば、日常生活での利用には負担が出ない形となっています。
障害のある方や高齢者の方などの参政権を保障すること、大切な１票を投じていただくために必要な支援を行うという市の姿勢が大切だと申し上げて、質問を終わります。
以上です。
87 ◯岩本優祐副議長 これにて、堤 幸子議員の質問を終結します。
88 ◯岩本優祐副議長 次に、大地正広議員の質問を許可します。大地議員。（拍手）
89 ◯大地正広議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
持ち時間を超えることがあるかもしれませんが、会派で調整させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、通告に従って質問させていただきます。
１．アフターコロナを見据えた産業活性化支援について、お聞きします。
豊中市では、市内の中小企業等が新たに取り組む事業を応援する制度として、中小企業チャレンジ事業補助金があり、多くの中小企業がこの制度を活用して、新たな事業に挑戦しておられると聞いています。
実は、本市でも４年前まで、この豊中市とおおむね同じ制度の新産業創出支援事業補助金がありましたが、平成３０年２月に策定された事務事業・補助金見直し計画に基づき、平成２９年度末をもって廃止されました。
廃止された新産業創出支援事業補助金については、事業者に企画・立案・運営面など新規事業の立上げ全てをお願いするなど、当時、私も使い勝手が悪い補助金であったと認識しておりますが、まず、その内容及び廃止された理由について、お伺いします。
２．内部統制制度について、お聞きします。
私は、かねてから、市民の皆様に信頼される市政運営を確保するため、市の業務全般について組織的にリスクを管理し適正な事務を行うため、枚方市における内部統制制度導入の必要性とその重要性について訴え、導入決定後は、制度の構築段階から様々な意見を申し上げてきました。
市としては、そうした意見も踏まえていただき、昨年度においては、財務に関する事務を中心に、公務員倫理や情報管理といった財務以外のリスクについても洗い出しを行い、本年４月１日には内部統制に係る方針を公表し、本格的に制度の運用を開始しておられます。
内部統制は、日常の業務に組み込まれ、職員の日々の業務執行の中で行われるものであることから、制度構築してそれで終わりではなく、間断なく取組を推進していく必要があります。
そこで、導入初年度は、取組を推進していく上でとても重要かと考えますが、今年度においてはどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。
３．自治会活動の課題解決に向けた取組について、お聞きします。
市が昨年自治会に行ったアンケートでは、会員の高齢化や役員の担い手不足といった課題を抱えている自治会が多く、その解決のためには役員の負担軽減が必要との意見が多い結果でした。私も、自治会の役員さんから、役員の成り手がおらず、自治会の存続を危ぶむ声を多数聞いております。
私は、昨年の１２月定
例月議会で、これらの課題をどのように認識し、どのような対応を考えているのかをお伺いしたところ、市からは「アンケート結果で得られた自治会の課題を踏まえ、役員の負担軽減が重要であると認識しており」、「住民による自主的な運営の継続に向けて、まずは自治会の意見を把握するため、枚方市コミュニティ連絡協議会と議論を行ってまいります」と答弁されました。
そこで、現在の取組状況について、お伺いします。
４．高齢者のＩＣＴ支援の取組について、お聞きします。
スマホをはじめとしたＩＣＴ利用の推進に当たり、私は、高齢者の方に対して、せめてＬＩＮＥが使えるようになるためのサポートが不可欠であると、昨年９月定
例月議会で訴えさせていただきました。
そして、現在、本市と通信業者との連携協定の下、高齢者の方がスマホデビューをする際、携帯ショップでＬＩＮＥアプリやひらかたポイントアプリのダウンロードなどのサポートが受けられるとともに、インターネットアンケートに回答すれば最大３,０００ポイントのひらかたポイントを受け取ることができるという事業が行われています。
今回の事業は、コロナ禍において特に重要であると考えておりますが、８月２日から大阪府が緊急事態宣言の対象地域となり、その期間は９月３０日まで延長されるに至っております。こうした中、今回の取組が十分な効果を上げることができているのか、私は非常に危惧しております。
そこでまず、現在までの実施状況について、お伺いします。
５．重層的支援体制整備事業の構築に向けた取組について、お聞きします。
令和４年度より重層化支援体制整備事業を開始するため、複数の相談支援機関等が相互に連携できる体制の整備を行うと、先日の市民福祉委員協議会にて報告を受けたところです。
取組内容として、各相談支援機関等からつながった相談について、アセスメントを行った上で重層的支援会議を行い、支援プランを作成されるということでしたが、複雑・複合化した事例については、連絡シートを使って情報共有を図られるということでした。
この連絡シートの内容や活用イメージを、まずはお聞かせください。
６．コロナ禍における自転車に関する取組について、お聞きします。
自転車事故を防止する上で交通安全教育は重要であり、枚方市では、小学生や中学生を対象として実施している交通安全教育などの取組が自転車事故の減少に寄与していると考えています。特に、中学生に対する自転車安全教育については、卒業後、多くが高校への通学などで自転車に乗る機会が増えることから、重要であると考えています。
枚方市では、交通安全啓発の取組として、全市立中学校において平成３０年度より３か年で、スタントマンによる自転車と車の衝突事故を再現したスケアードストレートの実施が計画されていましたが、令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、やむなく延期とされました。
今年度６月議会では、新型コロナウイルスの感染状況に注視し、時期を見極めて取り組むとお聞きしておりましたが、まずは現在のスケアードストレートによる交通安全教育の検討状況についてお伺いしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 １．アフターコロナを見据えた産業活性化支援について、お答えいたします。
新産業創出支援事業補助金は、地域資源を活用し、新規性等に優れたビジネスモデルを企画、実施する事業者のスタートダッシュを支援するという単年度補助制度で、補助対象経費の２分の１以内、２００万円を上限に、市内の中小企業等を対象として平成２４年度から取り組んでまいりました。
そうした中、補助金交付実績等を踏まえ、事業手法や補助金の在り方について検討を行った結果、平成２９年度末をもって廃止したものでございます。
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◯藤原卓也総務部長 次に、２．内部統制制度について、お答えいたします。
導入初年度であります今年度につきましては、まず、市長をトップとする本部会議を開催し、市長自らが内部統制責任者である各理事者へ運用開始に係る宣言を行った上、制度内容について全庁周知を図るとともに、制度の理解を深めてもらえるよう、情報
ツールとして『内部統制通信』を発行するなど、庁内での制度の浸透を図っているところでございます。
また、各部署におきましては、共通するリスクにつきまして、リスク評価シートを用いましてリスク防止の対応策を確認しながら日常の業務を行い、リスクの発生の低減に努めているところでございます。
現在は、制度運用開始から７月末までの４か月間につきまして、各部署において中間的に自己評価を行っており、今後、この評価結果を取りまとめ、試行的に評価を行う予定としております。
92 ◯乾口里美市長公室長 次に、３．自治会活動の課題解決に向けた取組について、お答えいたします。
役員の負担軽減など、自治会の課題解決に向けた検討につきましては、枚方市コミュニティ連絡協議会に対し働きかけを行い、本年６月に開催された連絡協議会の総会において、自治会を参画団体とする校区コミュニティ協議会の重要な課題として捉え、課題解決に向けた方策を検討するため検討会を設置し、市と共に議論を行っていくとの活動目標が承認され、９月８の役員会において検討会の設置が決定されました。
今後は、検討会におきまして、課題解決に向けた具体的な議論を進めてまいります。
93 ◯竹島弘光健康福祉部長 次に、４．高齢者のＩＣＴ支援の取組について、お答えいたします。
通信事業者と連携、協力し、高齢者の方のスマホデビューを支援する事業については、本年７月２２日から１０月３日までの予定で実施しておりますが、事業の開始時、不要不急の外出自粛など、国・府から既に蔓延防止等重点措置に基づく各種要請がなされておりました。さらに、８月２日からは緊急事態措置へと移行され、その期限も２度延長された結果、事業の実施期間と緊急事態措置の実施期間がほぼ同じとなっております。
こうしたこともあり、昨年度に６５歳以上の高齢者を対象に行った通信機器の利用に関するアンケート調査では、約５,０００人の方がスマートフォンなどの購入意向を示されておりましたが、現在の事業実績は約３００人と、想定を大幅に下回る状況となってございます。
94 ◯服部孝次福祉事務所長 次に、５．重層的支援体制整備事業の構築に向けた取組について、お答えいたします。
連絡シートの内容は、対象者の名前や住所などの基本情報と、本人が相談したいお困り事が記載できるようにするとともに、必要な支援機関と情報共有することを同意していただきます。同意を得た上で、問題解決に必要な支援機関が集まり、事例について協議を行う重層的支援会議を実施いたします。
重層的支援会議では、適切な支援を行うために、支援の方向性の共有、各支援機関の役割分担を決定することなどを目的としておりますが、連絡シートは、それら会議を実施するときの各支援機関間の情報の共有及び必要な支援の整理等において活用していくものです。
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◯田村孝文土木部長 次に、６．コロナ禍における自転車に関する取組について、お答えいたします。
自転車に関する交通安全教育は、自転車の安全な利用を促す上で大変重要であると認識しております。中学生を対象としたスケアードストレートによる安全教育については、現時点で新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況の中、対面での実施は厳しいと判断せざるを得ませんが、実施方法を工夫することで、今年度のスケアードストレートを活用した交通安全教育を実施できるよう取り組んでいく考えです。
96 ◯大地正広議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。
では、これより２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず初めに、１．アフターコロナを見据えた産業活性化支援について。
この新産業創出支援事業補助金については、補助金交付実績等を勘案し廃止したとのことですが、本市の産業活性化のためには、特に新型コロナウイルスの影響で事業の形態変化を余儀なくされている今こそ、アフターコロナを見据え、枚方で新しいものを何か始めるという機運、これを後押しする仕組みが必要であると思います。
そこで、本市における中小企業を含む事業者への支援の現状について、お尋ねします。
また、本年度、市は外部人材を登用し、その助言の下で商工業の活性化を図っていくとお聞きしておりますが、外部人材からの助言もいただきながら、事業者の背中を押す支援メニューを検討するべきであると考えますが、見解をお伺いします。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 本市では、現在、中小企業を含む事業者への支援として、地域活性化支援センターにおける起業や事業経営に関する相談、セミナーの開催や地域産業基盤強化奨励金をはじめとする工業支援、商店街等活性化促進事業補助金等の商業振興など、様々な事業者支援に取り組んでおります。
地域経済の活性化を図るためには、市内事業者の発展が重要であり、そのためには効果的な支援を行うことが必要であることから、本年度、新たに設置した商工振興戦略コーディネーターからの助言や提言等を踏まえ、事業者への支援の在り方について、検討を進めているところです。
98 ◯大地正広議員 要望させていただきます。
以前、私は、宮崎県日南市の油津商店街を視察させていただき、衰退した商店街を、若者が様々な事業にチャレンジする新しいまちに再生させたまちづくり仕掛け人の話をお聞きし、以降、商工業の振興に外部人材の活用が有効であると指摘してきました。
本年度、本市でも外部人材を活用して取り組まれるようになりましたが、外部人材が支援しようとしても、金銭的な部分で市の制度が構築されていない、または合わないなどということで、なかなか思うような成果が出ないということがないよう、支援の在り方、活性化事業を内容的に使い勝手のよいものに変えていくべきであると考えます。
コロナを乗り越え、市内の商工業が発展していくように、柔軟な考え方を持って、市と外部人材、中小企業を含む事業者の３者が一体となって取組を進めるよう強く要望いたします。
次に、２．内部統制制度について、２回目以降の質問をさせていただきます。
本市の内部統制制度は始まったばかりですが、そもそも内部統制は新しい概念ではなく、もともとは平成１２年の企業における巨額損失事件を受け、その後、全ての上場企業に義務づけられています。自治体向けには、平成２９年の地方自治法改正によって令和２年度から正式に導入されることとなりましたが、そのガイドラインにおいても、既に自治体には一定の内部統制は存在するとされています。
本市においても、制度導入前から、リスクが発生するたびに原因分析を行い、リスクの再発防止に努めてこられたと思いますが、こうした取組を体系的に整備し、職員の誰もが共通に意識できるよう可視化することで、事後的な対処ではなく、リスク発生を事前に発見し未然防止しようとしたものが、内部統制制度であると思っております。せっかく制度構築し、運用を開始したわけですから、形骸化させず、より効果的なものにしていく必要があると考えます。
今後、どのような取組で、この制度の充実を図っていこうと考えておられるのか、お伺いします。
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◯藤原卓也総務部長 今後の取組といたしましては、現在実施しております中間的な評価に併せまして、これまでに発生したリスクの内容と対応策の検証を進め、新たなリスクの設定の必要性などについて精査を行い、リスク評価シートに反映を行うこととしております。また、さらなる制度の浸透を図るため職員研修を実施するとともに、『内部統制通信』の発行などにより、発生したリスクの共有化や可視化を進め、再発防止に向けた取組を一層進めてまいります。
こうした今年度の取組を令和４年度に報告書として取りまとめを行い、市議会や監査委員へ報告し、いただきました御意見につきまして、次年度以降の取組にフィードバックするといったＰＤＣＡサイクルを回していくことで、この制度がより有効に機能するよう取組を進めてまいりたいと考えております。
100 ◯大地正広議員 要望させていただきます。
内部統制制度をより有効なものとしていくためには、職員全体で共有し理解を深め、全職員が主体的に取り組む仕組みとすることが重要だと考えております。そのためには、本日お答えいただいた取組は間断なく進めていく必要があると思います。私としても、折に触れチェックしていきたいと思いますので、引き続き取組を進めていただくよう要望しておきます。
次に、３．自治会活動の課題解決に向けた取組について、質問させていただきます。
自治会活動の課題解決に向けて、今後コミュニティーと検討会で議論をしていくとの御答弁でございましたが、テーマとして、電子回覧板の導入について検討していただけないでしょうか。
現在、市は、コミュニティーや自治会に対して紙媒体で回覧の依頼を行っておられますが、仕分作業等に大変な負担となっていることをお聞きしており、負担軽減を図るためには、電子回覧板の導入が有効であると考えます。また、電子回覧板を活用して双方向のコミュニケーションを行うことで、災害時の安否確認等をすることもできます。
電子回覧板の導入について、検討会に御提案いただきたいと考えますが、見解をお伺いします。
101 ◯乾口里美市長公室長 検討会では、地域活動における負担軽減の観点から、地域における情報共有のＩＣＴ化についても検討することとしております。
現在、地域において行われている紙媒体での情報共有については、スマートフォンを使用したＬＩＮＥの活用など、具体的な活用イメージを提案し、議論を進めてまいります。
102 ◯大地正広議員 電子回覧板を導入するとしても、主に高齢者などパソコン、スマートフォンを持っていない方々もおられます。この件では、現在、高齢者に対してＩＣＴ支援に取り組んでいただいており、高齢者の新規のスマートフォン購入に対して、ポイント付与と、無償でＬＩＮＥアプリと枚方市公式アカウントのインストールに取り組んでいるところですが、電子回覧板という具体的な事例やイメージがない中で、一気に市内全域で実施することは難しいと考えます。
電子回覧板の導入を行う際には、まずは幾つかのコミュニティーをモデルケースとして進めていってはいかがでしょうか、見解をお伺いします。
103 ◯乾口里美市長公室長 電子回覧板など地域おける情報共有のＩＣＴ化につきましては、検討会での議論を経て、希望する校区を対象に試行実施を行う予定としております。その検証結果を踏まえ、地域の意見をお聴きしながら、本格実施に向けて取り組んでまいります。
104 ◯大地正広議員 最後は、要望とさせていただきます。
校区単位で試行し、本格実施に向けて取り組むということですが、電子回覧板の実施、運営に当たっての当事者は自治会になると考えます。そうなると、同じ校区であっても、実施できる自治会と実施できない自治会があるかもしれません。また、実施できる自治会であっても、スマホを持っていない高齢者などへの情報提供として、当面は紙媒体による回覧は必要になると思いますが、紙媒体との併用がいつまでも続くと、かえって役員の負担となります。
電子回覧板の導入は、例えば３年から５年を目途に完全に電子回覧板に切り替えるなど、スケジュール感を持って、高齢者の皆さんに配慮しながら取り組んでいただきたいと思います。
試行実施の間は、短期間を目途に結果をよく検証して、同じ校区の参加できない自治会に対しても、電子回覧板の利便性などの啓発活動をしながら課題を検証していくような試行実施としていただき、電子回覧板の導入に取り組んでいただきたいと思います。
電子回覧板の導入が自治会の負担軽減となるよう、地域の皆様の御意見をお聞きしながら、しっかりと取り組んでいただくよう、強く要望させていただきます。
次に、４．高齢者のＩＣＴ支援の取組について、お聞きします。
先ほどの答弁によると、高齢者の方のスマホデビューをサポートする事業については、実績が想定を大幅に下回っているとのことです。
緊急事態宣言が発出されている中では一定仕方のないことかもしれませんが、当初予定していた期間でこの事業を終了すれば、多くの高齢者がサポートを受けられないままとなってしまいます。特に店頭でのＬＩＮＥアプリのインストールと枚方市公式アカウントの登録は、先ほど質問、要望しました電子回覧板の取組にも重要なものとなりますので、事業の実施期間については、ぜひ長期の延長をするよう要望しておきます。
そして、その延長に対しての告知は、提携業者の各社との連携協定のこともあります。終了する１０月３日を待たずに一日も早く決定し、告知を広くお願いしたいと強く訴えておきます。
その上でお伺いしますが、先ほどの御答弁にもあったアンケート調査によると、スマホを購入しない理由として、使い方が分からないというお声も多かったように思います。同じく、昨年の９月定
例月議会で、高齢者の方にスマホの使い方を学んでいただく講習会や老人会などの学びの場などを実施する必要があると訴えましたが、現在取り組んでいただいていると思いますが、こちらの実績はどうなっているのでしょうか、お伺いします。
105 ◯竹島弘光健康福祉部長 高齢者の方のスマホデビューを支援する事業の実施期間に合わせ、市内２か所の老人福祉センターで計２０回の開催を予定しておりましたスマホ体験教室については、緊急事態措置の影響等もあり一部が開催できず、開催可能であっても参加人数が少ない状況となってございます。
また、通信事業者が本市との連携協定に基づき地域主催のスマホ体験教室に無料で講師を派遣する取組につきましても、地域の老人クラブ等から開催延期の申出を受けているケースがあると報告を受けているところでございます。
106 ◯大地正広議員 要望させていただきます。
今回の事業において、やはり緊急事態宣言の影響は少なくないようです。しかしながら、高齢者の方がスマホを実際に利用できるようにするためには、購入前、購入後を問わず、実際に使い方を学ぶ取組が必要です。このことに関しては、昨年９月定
例月議会で、コロナ禍において高齢者のスマートフォン等の利用の取組として、市が昨年、多額の費用をかけて実施した高齢者のスマートフォンの利用について行ったアンケートの結果を待つまでもなく、一日も早く使い方を楽しく学ぶことのできる場を設けることへの支援を訴えてまいりました。それに対し、この取組の開始が購入支援と同じ７月２２日からとなったことに対しては、あまりにも遅過ぎると言わざるを得ません。
私たち会派の下へは、高齢者の方々から、今取り組んでいるプレミアム付商品券のスマートフォンからの申込みが難しくて分からない、スマホを持って市役所の窓口にやり方を教えてもらいに行ってきた等のお声が届いております。この事業が同じ市の事業に間に合わないという状況です。
今後は、先ほど本格実施に向け取り組むと御答弁いただいた電子回覧板など、ＩＣＴの必要性はどんどん高まっていくと考えます。デジタルの格差をなくす取組は待ったなしです。特に、身近なスマートフォンの使い方を学ぶための支援は、そういう意味で大変重要な取組であると思います。
そのため、先ほど申し上げましたように、高齢者の方のスマホデビューをサポートする事業の実施期間の延長と併せて、高齢者の方々に寄り添った支援となるよう、既にスマホをお持ちの方も含め高齢者の方々が身近で楽しくスマホの使い方を学ぶことができる場を枚方市が積極的に設けるための支援、そしてまた高齢者の皆様がスマートフォンを楽しく学びながら使うことのできるような取組の創設を強く要望させていただきます。
５．重層的支援体制整備事業の構築に向けた取組について、お聞きします。
今後、連絡シートは、重層的支援会議を行う際の情報共有や必要な支援の整理を行うために活用するとの説明をいただきました。
複合課題への対応は、一つの支援機関だけではなく、分野を越えて連携した支援が必要となります。そして、それらの支援機関同士の情報共有や情報管理が大変重要になってくるとも考えます。
現在、子どもの育ち見守りセンターでは、子ども見守りシステムを構築中でありますが、これは、全ての子どもに総合的、継続的、重層的な支援を的確に届けるために、庁内の子どもや家庭の情報を一元的に集約するためのもので、庁内の既存の業務システムの情報を集約することにより、これまでのシステムを介さず、電話やメール、対面で行われていた情報連携における部署間の伝達の遅延や漏れを回避し、子どもたちにより早期に的確な支援を届けるとともに、さらには予防的支援の充実につなげていくものとのことです。
現在検討中の重層的支援体制の整備も、連絡シートを作り、それぞれで行ってきた事業をつなぎ合わせ、世帯全体の課題を共に考える
ツールとするとあります。
例えば、それらの支援機関の既存のシステムと連携させる重層的支援システムのようなものを構築し、早期のより的確な世帯全体の支援につなげることは、非常に有効な取組と考えますが、見解をお伺いします。
107 ◯服部孝次福祉事務所長 現在、福祉的な相談に係る統一的なシステムについて研究しており、それぞれの関係機関が必要な情報を共有する仕組みを整える必要があると考えております。実際に事業を実施する中で、どういう情報を誰と共有するべきか整理した上で、新たなシステム導入について検討してまいります。
108 ◯大地正広議員 要望させていただきます。
新たなシステム導入について検討していただけるとのことですが、個入情報の扱いなど、越えるべき課題はあると思いますが、これからのＤＸの流れを考えると、この連絡シートの役目をシステム化して、業務の効率化、業務の形態変化を考えることは非常に大切であると考えます。
一日も早い実現を目指して取り組んでいただくよう要望させていただきます。
最後に、６．コロナ禍における自転車に関する取組について、お聞きします。
スケアードストレートについては、直に見て聞いて感じることによって学ぶことが重要だと考えておりますので、コロナ禍で対面での実施が難しいことは非常に残念ですが、実施方法を工夫し、今年度においては中学生を対象にスケアードストレート方式の安全教育に取り組むとのことですので、何とぞ実施後の効果を検証し、今後の自転車事故防止の取組に生かしていただくようお願いします。
次に、高齢者の自転車安全教室についてですが、昨今、コロナ禍で外出の機会が減り、体力と気力が低下する、いわゆる高齢者のコロナフレイルが深刻な問題となっております。家に閉じ籠もり、外出を控えることで運動機会が失われ、筋肉の量や質の低下を招いているということです。
さきの６月議会では、高齢者の方を対象とした自転車安全教室についても、取組を進めていただくようお願いしておりました。そこで、コロナ禍において、高齢者に対する自転車安全教室はどのように取り組んでいるのか、お聞きします。
109
◯田村孝文土木部長 高齢者の自転車安全教室についても、本市の交通安全施策を推進する上で重要であると認識していることから、例年、警察などの関係機関と共に、自転車の安全運転の実技訓練も併せ実施しておりましたが、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、対面での実施は延期せざるを得ない状況です。
その代替策として、本市が取り組む運転免許証の自主返納の呼びかけに応じて市役所の窓口に来られた６５歳以上の方を対象に、自転車に関する安全利用の手引や夜間に光る反射材グッズをお渡しするなど、高齢者の方への交通安全啓発に取り組んでおります。
110 ◯大地正広議員 最後は、要望とさせていただきます。
交通安全教育の実施方法を工夫し、継続して取り組んでいただいていることは理解しました。
枚方市では、コロナ禍においても自転車事故は減少していますが、全国的には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で移動手段が大きくさま変わりしたことを受け、自転車事故が増加している状況も散見されます。
自転車は、コロナの感染リスクが少ない乗り物であるため、今後、社会生活に不可欠な乗り物になるとの認識が広がり、ますます存在感を強めていくものだと確信しております。今こそ、コロナ禍が過ぎ去ったアフターコロナの時代を見据え、交通安全教育などのソフト施策と、自転車の利用環境を引き上げるハード施策を同時に進めるべきであると申しておきます。
コロナ禍ではありますが、自転車というキーワードで、健康やにぎわい、安全など、各関係機関・関係部署において、自転車について連携した取組を進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
111 ◯岩本優祐副議長 これにて、大地正広議員の質問を終結します。
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112 ◯岩本優祐副議長 午後２時まで本会議を休憩します。
（午後１時５２分 休憩）
（午後２時 再開）
113 ◯岩本優祐副議長 本会議を再開します。
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114 ◯岩本優祐副議長 次に、八尾善之議員の質問を許可します。八尾議員。（拍手）
115 ◯八尾善之議員 それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。
なお、理事者におかれましては、簡潔明瞭、テンポよく御答弁いただきますよう、よろしくお願いいたしまして、早速、１．枚方市駅周辺再整備についてのうち、（１）北口駅前広場の整備について、お伺いいたします。
現在、枚方市駅周辺再整備につきましては、3)街区のまちづくりを先行され、建物整備が順調に進んでいる中、北口駅前広場については、令和５年度から、工事着手に向け、様々な検討がなされているとお伺いいたしております。しかしながら、その具体的な図面などについては、まだオープンにされていない状況です。
今回、せっかく一から新たに整備するのであれば、検討段階から、その具体的な形状については市内の交通事業者で、とりわけ日々、市民、現場で携わられている営業所などにも積極的に情報収集、相談を行うことで、机上だけではなく、現場での運用上の課題を洗い出し、それを形にすることにより、真の安全、安心、そして利用者にとって使い勝手のよい駅前広場になるとの考え方を再三申し上げております。
私のこのような意見に対し、市は、先般の樟葉駅前ロータリー改良工事に際し、現地で実車での検証などが行われました。今回も、そうした取組で動いていただいていると思いますが、交通事業者との協議を進めるに当たり、交通管理者、いわゆる警察との協議において、できること、できないことがあろうかと思いますが、今の協議状況について、確認の意味も込めて、お伺いいたします。
あわせて、市として北口駅前広場の拡充を検討中ということだと思いますが、どのようにしていこうと考えられているのかも、改めてお伺いいたします。
次に、（２）市駅周辺の環境保全・美化に資する施設について、お伺いいたします。
北口駅前広場については、拡張するとはいえ、市民の利便性の向上や交通事業者の意見を全て受け入れようとすると、やはり市が検討されている内容では課題解決にはつながらないと考えます。ただ、それら全てを実現するために莫大な投資をしてまでは、私自身、当然考えてはおりません。
しかしながら、これまで交通事業者と意見交換を行っていただいているとは思いますが、現在、私自身も市民から様々な意見を伺っています。その中には、公衆トイレ、喫煙所の設置があり、新しく整備を進める中で、いずれも重要な意見だと認識しています。
駅周辺の利便性の向上という意味においては、人口４０万人都市で乗降客数約９万人の市の玄関口である駅にふさわしい駅前広場として、市も約２１億円を投入して整備しようとしているわけであります。今回、市街地再開発事業として、せっかく北口駅前広場を一から整備されるわけですから、この機を逃してはいけないと考えます。
そこで、北口駅前広場の整備に伴い、公衆トイレ、喫煙所の設置についてのお考えをお伺いいたします。
次に、２．枚方市職員会館の使用をめぐり係争中の事案について、お伺いいたします。
令和２年１２月定
例月議会におきまして、本市職員で構成される労働組合が職員会館の一部を使用している組合事務所をめぐり大阪府労働委員会が発出した救済命令について、大阪府を相手方として、その命令の取消しを求めて訴えを提起するとの議案が提出され、議会として様々な意見等もありながらも、結果として多数決で１２月２２日に可決されました。
この議案審議で、職員会館は行政財産であって、管理権限に関する問題であると主張されていましたが、私は、市民が利用することができない特殊な行政財産であり、そういう施設をめぐって、大阪府労働委員会の救済命令を不服として、多額の税金を使って裁判をしたところで、市民にとって直接的なメリットはないと感じているということ、また、大阪府労働委員会が発した命令に対して不服であるからといって、その取消しを求めること自体いかがなものかといったことを申し上げました。
私は、この問題は労使間の問題ではあるものの、市役所の内輪もめと捉えており、双方とも、もう少し大人になれば、貴重な税金、時間を費やすことはなくなるのではないかと思うのが率直なところであります。
また、議会の議決を経て進めているこの件について、この９か月の間、何ら報告がなかった対応に、憤りすら感じているところです。私としては、今どのようになっているのか強く関心がありますので、本訴訟の進捗状況がどうなっているのか、お伺いいたします。
また、相手方の組合が大阪府労働委員会の命令を不服とし、中央労働委員会に再審査を申し立てたとお伺いいたしましたので、こちらの進捗状況も併せてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
116 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 初めに、１．枚方市駅周辺再整備についてのうち、（１）北口駅前広場の整備について、お答えいたします。
枚方市駅北口駅前広場の整備に際しましては、その具体化を図るため、現場で身近に接している公共交通事業者に市の考えをお示しするとともに、現場の声を踏まえた様々な項目に対しまして、交通管理者と協議の上、複数回、意見交換を行っている状況でございます。
公共交通事業者とは、今後、営業所からも参画いただく中で、現場において立会いによる協議を実施するなど、引き続き、駅前広場整備の具体化に向けて協議を進めてまいります。
また、北口駅前広場の拡充につきましては、現在課題としております駅前広場への一般車両の通過交通の問題、安全で安心な歩行空間の形成や乗換えの利便性の向上などが挙げられることから、現在の広場面積から約１,９００平方メートルを拡大し、約４,８００平方メートルとする計画でございます。
あわせまして、現在、北口駅前広場から出発し、ラポール枚方前交差点で府道京都守口線を右折しております関西外大・コマツ・藤阪・長尾方面行きのバスを市駅高架下へ振り替えることにより、府道京都守口線の交通負荷を軽減できるものと考えており、その考えの下、適正なバス乗降場所の配置や、タクシー、送迎車などの機能の導入による交通の円滑化や利便性の向上、さらには歩行空間の確保による安全性の向上などの機能拡充を図ってまいります。
次に、（２）市駅周辺の環境保全・美化に資する施設について、お答えいたします。
3)街区におけます市街地再開発事業で整備する北口駅前広場内におきましては、バス、タクシー、送迎車などの乗降場所や、車両の待機・待合スペースの拡充に加えまして、そうした多くの利用者の待合場所や歩行空間を確保することと併せまして、安全対策などの機能拡充を行ってまいります。その中で、公衆トイレ及び喫煙所の設置は予定しておりません。
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◯藤原卓也総務部長 次に、２．枚方市職員会館の使用をめぐり係争中の事案について、お答えいたします。
通常、裁判所における裁判及び労働委員会における審査につきましては、裁判所あるいは労働委員会において当事者双方が主張を展開し、当該主張に基づいて、司法機関等としての最終的な判断が下されることになります。
議員お尋ねの救済命令取消訴訟につきましては、令和２年１２月２５日に本市が大阪地方裁判所に大阪府労働委員会の救済命令の取消しを求める訴えを提起し、これまでの間、本年３月３日、５月２０日、７月１５日の３回、裁判所において審理が行われたところでございます。
また、中央労働委員会における再審査につきましては、令和２年１２月１７日の相手方の申立て後、本年３月２９日、６月９日、８月１２日の３回、審査が行われているところでございます。
これらは現在進行中の事件であり、詳細につきましては、裁判、再審査という事案の性質上、控えさせていただきたいと思いますが、現在、双方の主張を交換している段階でございます。
118 ◯八尾善之議員 それぞれの答弁におきまして、再度、質問などをいたします。
まず、市駅北口駅前広場について、お伺いいたします。
年度の始まり時期など、関西外大の学生の方々で、一時的とはいえバス待ちで長蛇の列ができる状況が生じていることは御認識されていると思います。事業者の方も臨時バスで対応されておられるところですが、乗り場を変更されるのであれば、市が掲げている歩行者の快適な空間確保やバス利用者の利便性の確保については、当然両立させていくことが求められます。
そこで、市は、このような状況が今後も予測される中、北口駅前広場の整備を行うに当たり、どのような改善がなされるのか、お伺いいたします。
119 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 議員御指摘のとおり、現在の北口駅前広場におけます一時的な長蛇のバス待ちの状況は認識しております。このことから、新たな北口駅前広場におきましては、歩行空間とバス待ち空間を両立できるよう歩道幅員を広く確保するなど、今後の利用状況を踏まえまして、引き続き、公共交通事業者をはじめ関係者と意見交換を行ってまいります。
120 ◯八尾善之議員 バス待ち環境というのは、歩道の拡幅という安直な考え方だけではなく、並ばなくてもバスが利用できるよう、いかに定時性を確保していくのか、また、外大の学生の方々を臨時バスや、将来的に連節バスの導入など効率よく輸送していくことも大きな課題解決になると私は考えます。
その中で、当初、ひらかた病院のほうからのバスの降車場となっております高架下は、自家用車進入禁止として考えられていたのを一転通行可とするなど、駅前周辺の渋滞回避が不透明になっている状況の中、バス待ち環境を歩道拡幅だけで対応することでいいのか、再度、市の見解をお伺いいたします。
121 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 駅前広場の高架下につきましては、一般車両の進入が発生しないよう、交通管理者や道路管理者、公共交通事業者と効果的な案内表示などについて協議を行っているところであり、市としましては、一般車両の進入を抑制していく考えでございます。
また、北口駅前広場の検討に際しましては、公共交通事業者と、効率的な乗り場や降り場の配置に加えまして、車道幅員などにつきましても意見交換を行いながら検討しており、将来的に、議員御指摘の連節バスが仮に導入される際には、公共交通事業者をはじめ交通管理者及び道路管理者などと協議、調整を行い、高架下なども含めた駅前広場全体での再編などにより対応する考えでございます。
122 ◯八尾善之議員 北口駅前広場の整備について、関係機関との協議の状況を確認させていただきました。
ただ、よりよい北口駅前広場の整備に、交通管理者や交通事業者、私も含め、これまでも、これからも様々な意見や要望が寄せられると考えます。とりわけ市民、現場に携わられる営業所等にも、こうしたやり取りをしていただいていることについてはうれしく思っているところですが、ただ一方で、いつまでこうしたやり取りを続けることができるのか気になるところであります。
そこで、北口駅前広場の検討に際し、現在行われている交通事業者などとのやり取りの期間として、いつまで可能なのか、はっきりとさせておくことが重要と考えます。具体に締切りがいつになるのか、これはできれば何月何日とお示しいただけたらありがたいです。あわせて、今後の予定もお示しください。
123 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 市駅北口駅前広場の整備につきましては、市街地再開発事業として再開発組合と連携して取り組んでいるところでございます。
そうした中、年内には具体的な駅前広場図面（案）として取りまとめていく必要があることから、交通事業者とは、そうしたスケジュール感を共有しながら、現場立会いも含め、意見交換を行ってまいりたいと考えております。
124 ◯八尾善之議員 このことについて、意見、要望は、後ほど述べさせていただきます。
次に、市駅周辺の環境保全・美化に資する施設について、お伺いいたします。
先ほどの答弁は、到底納得いくものではありません。
市民にとって利便性のよい駅前広場を目指しているのであれば、市はもっと真剣にこの件について考えるべきであります。
隣接市である高槻市では、市の玄関口であるＪＲ高槻駅、阪急高槻市駅周辺に公衆トイレや喫煙所が設置されており、類似都市としてこれほどの違いがあることに、甚だ疑問を感じるわけであります。
先ほどの答弁で、整備する北口駅前広場内において公衆トイレや喫煙所を設ける予定をしていないとのことでしたが、それなら、枚方市駅北口周辺の整備をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
125 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 市駅周辺再整備基本計画におきましては、4)街区におけるニッペパーク岡東中央内におきまして、公衆トイレ及び喫煙所がございます。
今後、4)・5)街区のまちづくりの中で、当該機能のリニューアルを検討してまいります。
126 ◯八尾善之議員 笑ってしまいますわ。これが市の言うところの利便性向上なのですか。市が観光、にぎわいをということで、機構改革までして取り組んでいるのと違うのかなと思います。
そのような中、一からつくり上げていくこの北口駅前広場に、不特定多数の方の公衆トイレ、喫煙所の設置が予定されていないとは、どう考えても理解に苦しみます。
私自身、他市の事例を調査したところ、大きいですよ。男子小便器が５つ、大便器が２つ、女子用の便器も５つ、そしてバリアフリートイレ１つを備えたトイレが５７平方メートルの広さだそうです。そうであるならば、先ほど、現状の北口駅前広場より約１,９００平方メートル拡張するとのことでしたので、そのたかだか５.３％の１００平方メートルもあれば、かなり大きなトイレと喫煙所が設置されるわけです。それを4)街区まで行けと言うのは、あまりにも利便性向上には程遠いと言わざるを得ません。なぜこうした利便性向上に取り組もうとされていないのか、お伺いいたします。
127 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 今回の北口駅前広場の整備に関しましては、現在、駅前広場の課題となっております乗換えの利便性の向上並びに交通の円滑化のために、公共交通事業者の御意見をお聞きしながら検討しているところでございます。
具体的には、現在４台ほどありますバス待機スペースを拡大し、将来の需要増加も考慮し、より多くのバスが待機できるようにすることや、タクシーや一般の送迎車の待機所が設置されていない中で、乗降場所を新たに設置することなどの検討を進めております。さらには、歩行者の安全とバス等の待合スペースをしっかりと確保するため、十分な歩道幅員を確保するなどの機能拡充を予定しております。
今回拡大する面積につきましては、安全対策の強化によるロータリー形状の変更と併せまして、このような機能拡充を実現するため、公衆トイレ等の設置は予定していないところでございます。
128 ◯八尾善之議員 駅前広場を利用される方を最優先に考えるならば、公衆トイレなどの設置を優先すべきだと考えます。
先ほど紹介したトイレの面積は、たかだか路線バス２台分ぐらいの広さなのです。答弁では、バスの待機スペース拡大と言われましたが、市民の利便性向上のため、事業者に理解してもらい設置ができないものかと考えます。
これから観光、にぎわい、交流といったことを重点化していくのであれば、当然、立派な目を引く公衆トイレや喫煙所を設置することで、その効果を高めることにつながります。ひいては、自慢できる駅前広場整備で都市ブランドの向上、そして、最近聞かなくなりましたが、シビックプライドの醸成にもなると考えます。
今回、新たな整備に際し、なぜ多くの方が利用する北口に駅前公衆トイレや喫煙所の設置の予定をしないのか、私からの提案を含め、最高責任者である市長に、現在の設置への有無について、誰もが理解できるよう、分かりやすくお答え願います。
129
◯伏見 隆市長 担当部長から説明したとおり、北口駅前広場の整備については、現在、課題を抱えています公共交通の乗換えの利便性の向上並びに交通の円滑化に加え、歩行者の安全対策などの機能拡充を実現していくために整備します。このような機能拡充を実現するために、公衆トイレ等の設置は予定していません。
130 ◯八尾善之議員 そうですか。そうしたら、最初に、北口駅前広場の整備について、新しい市の玄関口を現状の課題解決などを含め先行して整備されるわけで、今後どのようになっていくのか、市民にとっては関心が高いところであります。再開発組合から建物の概要などは徐々に公表されてきていますが、新たな北口駅前広場については、市の施工なのか、いまだ何も示されていません。
今後の取組予定をお伺いいたしましたが、こうした検討段階を実りあるものにするべく、大事にしていく必要があると考えております。当初の想定から変更が生じたことにより、新たな課題が発生することも考慮しながら一定スケジュールがあることは理解いたしますが、これでもう終わりということではなく、今後も、関係機関と継続して協議いただくよう強く求めておきます。
さらに、協議最終日についても早い段階で通知をいただき、お互い言い残しなどがないようにの配慮も併せて求めておきます。
次に、環境美化の施設についてであります。
今回、私なりに、特に重要であると考えられる公衆トイレと喫煙所の設置について、とりわけ公衆トイレ設置を中心にお伺いいたしましたが、残念ながら現状のままで、自分のところでは設置はしない、他人のところを利用しろと、上から目線で、利便性向上、課題解決する答弁ではありませんでした。はっきり言って、駅前に来られていること自体、そこの利用者で、その方々のためにトイレ、喫煙所を設置するのは至極当然であります。
常々、本市では観光、にぎわい、交流を促進すると言っておきながら、その玄関口として新たに整備する北口駅前広場について、公衆トイレも喫煙所も整備する予定がないということは、日頃から市長が全庁一丸となって市駅周辺再整備を推進すると声高らかに言っておきながら、あまりにも乖離しております。
公衆トイレや喫煙所については、安直に設置予定がないと言うだけではなく、整備するにはどうすればいいのか真剣に再度検討し、実現していただくよう強く求めておきます。
さらに、今回は直接お伺いいたしませんでしたが、北口駅前広場に必要な設備として、バスの乗降場所があります。多くの利用が予定されているわけで、いつも晴れとは限らない。そういったところで、バスの乗り降りの際、駅へのアプローチの際に雨にぬれないよう屋根をつけていただくとともに、安全対策として横断防止柵、さらにベンチの設置についても、現場で働く方々や市民の声を十二分にお聴きいただき、先行して市の玄関口を整備するわけですから、市民が誇れる北口駅前広場となるよう期待をしておきたいと思います。
次に、枚方職員会館の使用をめぐり係争中の事案について、お伺いいたします。
先ほどの答弁で、この間の進捗について確認いたしました。
これまでのほかの裁判事例では最高裁まで続いたこともあるようで、今後、終結するまでどれぐらいの期間が必要になるか分からない内輪もめへの対応のため、貴重な税金や人的資源を投入することには全く理解ができませんし、この争いが市民に対し適切な対応と言えるのか、甚だ疑問であります。
議案審議の際に、私が、コロナ禍により職員の対応や財政的に非常に厳しい状況の中、また、今後の税収もどうなるか分からない中、訴えを起こすことに対し理解はできないこと、また、この大変な状況の中、生活困窮者などに対する支援策や本感染症の感染拡大を抑え込むことに力を入れるなど、市民感情に寄り添うべきだと申し上げました。
この間、新型コロナワクチンの接種が順次進んでいるなど、当時と状況は変わってはおりますが、本市では、先月中旬から今月初旬頃まで、連日、過去最高の新型コロナの感染者が確認されている状況で、私の思いは議案審議当時から何ら変わっておりません。今、最優先で当たるべきは、ワクチン接種などの本感染症への対応であり、現在の本感染症の感染状況、保健所や医療の逼迫の状況を踏まえますと、行政として裁判で争っている場合ではないと考えますが、市の見解を改めてお伺いいたします。
131
◯藤原卓也総務部長 現在、本市として最優先すべきは、保健所における感染された方などへの対応、ワクチン接種等の本感染症対策を確実に進めることであると認識しており、本市が一丸となってこの課題に対応しているところであり、同時に、市が提起した訴訟にしっかりと対応していくことも、行政の責務であるものと考えております。
132 ◯八尾善之議員 今の部長がおっしゃっているように、最優先すべきは、保健所での対応や新型コロナワクチン接種など本感染症対策を確実に進めることで、そのために、他部署より、これまで多くの方が応援に行かれているとお伺いしております。
ただでさえ人員不足の状況で、この争いを行政の責務として、どれだけの市税を投入しているのか。再度、市長に、昨年１２月の答弁で「市民の利益に寄与するもの」とおっしゃっておられましたので、具体的にどう市民に直接的な利益の寄与があるのか、お伺いいたします。
133
◯伏見 隆市長 本件訴訟につきましては、本市職員会館における枚方市職員労働組合による組合事務所の使用に対して、本市が行った指導や是正を求める声について不当労働行為として認定した大阪府労働委員会の命令を取り消すよう求めているものであります。
ここで、本件訴訟に至りました経緯を整理させていただきますと、本市の職員会館は、本市職員の福利厚生の増進に寄与するために設置するもので、労働組合の事務所としての職員会館の使用については、本来の用途・目的以外の使用になることから、目的外使用許可を行うことにより例外的に認めているものになります。
また、例外的に使用を許可するに当たっては、施設の管理運営上の観点から、職員の勤務条件の維持、改善及び職員の福利厚生の活動に限るとの条件を付した上で許可しているところであり、当該労働組合も、この許可条件を認識した上で使用しているところであります。
しかしながら、職員の勤務労働条件等との関連づけが困難な法案や、特定の個人や政党を批判する記事が掲載された組合機関紙の作成、印刷を行うという、当該許可条件に違反する使用が度々見受けられ、そのたび注意、指導を行ってきましたが、その後もそれらの行為が繰り返し行われたことから、当該労働組合に対して職員会館から自主的に退去するよう申入れに至ったものであります。
私自身、職員会館の外部において労働組合が政治活動を行うことについて何ら否定するものではありませんが、職員会館の許可条件に違反する使用に対してその是正を求めるのは、管理者として当然の責務であります。
大阪府労働委員会の命令の取消しを求めて裁判に訴えることが、どういう形で市民への寄与につながるのかというような御質問でございますけれども、裁判に訴えることが直接、市民に何らかの利益をもたらすものではありませんけれども、職員会館は市民共有の財産であり、その使用は市民の理解の上に成り立っているものであると考えておりますので、このような訴訟の提起についても、市民を代表して市民の財産を管理している者の責務であると考えています。
なお、新型コロナウイルス対策については、これまでから最優先課題として取り組んできており、今後も、この姿勢で取り組んでいきます。
134 ◯八尾善之議員 今、いろいろとお話をいただいたのですけど、平時だったらいいですよ、それは。今、新型コロナの関係で、正直、職員一丸となってやっていかないといけないというところで、直接的な利益というような部分では全く理解ができないところはあります。
とはいえ、やはり今、全庁一丸となって新型コロナ対応というこの難局を乗り越えるということを第一義に考えるならば、双方とも、もう少し大人の対応、判断を下すべきと申し上げて、私の一般質問を終わります。
135 ◯岩本優祐副議長 これにて、八尾善之議員の質問を終結します。
136 ◯岩本優祐副議長 次に、泉 大介議員の質問を許可します。泉議員。（拍手）
137 ◯泉 大介議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従って、順次質問させていただきます。
また、持ち時間の３０分を超える可能性がありますので、会派内で調整させていただきます。御了承お願いいたします。
１．スポーツ振興について。
この中で（１）と（２）に分けて通告しておりましたが、（２）については（１）の中に含めて質問させていただきますので、通告としての（２）は取下げさせていただきます。よろしくお願いいたします。
令和２年９月に、スポーツ庁より、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてが通知され、令和５年度から休日の部活動の段階的な地域移行を実施していくと示されています。中学校における部活動は、設置、運営は法令上の義務ではなく、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけられています。この通知では、教師の勤務を要しない日に部活動の指導に携わる必要がない環境をつくり、教師の負担軽減を図るとともに、部活動の指導等に意欲を有する地域人材の協力を得て、地域の活動として実施できる環境を整え、生徒にとって望ましい部活動の実現を図るものとなっております。
こうした中、鳥取市では、中学校の部活動を地域のスポーツクラブが運営するモデル事業として今年度から始めるそうです。スポーツクラブが指導員を発掘し、養成した上で部活に派遣するという仕組みであり、教員の働き方改革のほか、生徒と住民が交流することにより地域活性化につながるということが狙いであるとのことです。
本市においても、部活動の改革に向けて具体的な検討を進める必要があると思います。今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
２．性的マイノリティ支援事業について、質問します。
性別に関わりなく全ての人がその人らしく生きられる男女共同参画社会の実現に向けては、性的マイノリティーの人権尊重と性の多様性への理解促進は、非常に重要な課題であると考えます。
本市においては、平成３１年３月に性的マイノリティ支援宣言、ひらかた・にじいろ宣言を行い、同年４月からパートナーシップ宣誓制度を導入するとともに、ＬＧＢＴ電話相談窓口の設置や性的マイノリティーの方や支援者の交流の場となるコミュニティスペースの開設など、具体的な支援に取り組まれているとのことです。
そこでまず、本市のパートナーシップ宣誓制度における現状と課題について、お伺いします。
次に、３．ＩＣＴを利用した地域の情報共有について、質問します。
私は、昨年の６月と１２月の定
例月議会において、校区コミュニティ協議会などの地域との情報共有について、現在は紙媒体が中心となっていますが、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、ＩＣＴの活用を行っていくべきであると訴えてまいりました。
市からは「今後、枚方市コミュニティ連絡協議会に対して、ＩＣＴ活用の意義やイメージなどの提案を行い、ニーズのある地域から、令和３年度に試行的な取組を進めていく」との御答弁をいただきましたが、現在の取組状況について、お伺いします。
次に、４．職員の市内居住によるメリットについて、お伺いします。
市職員は、行政サービスの担い手として、平常時の業務はもとより、災害時における緊急対応といった役割が、市民の安全、安心のために極めて重要であることは言うまでもありません。
しかしながら、平成３０年６月の大阪北部地震においては、発災当日に全職員の参集が必要となる第４号指令が発出されたにもかかわらず、公共交通機関の長時間における不通等の影響により、特に市外から通勤している職員については十分に参集できていなかったとお聞きしています。
当然ながら、全ての職員に市内居住を求めることはできないと理解していますが、一方で、緊急時における備えや職員の参集率を上げるためのさらなる取組も必要ではないかと考えているところです。例えば、
箕面市においては、市内在住職員を増やすための施策として、市内在住職員には住居手当を手厚くしているといった事例もあります。
そこでまず、本市職員の市内在住率について、平成３０年８月の全員協議会時点においては５６.７％である旨の答弁がありましたが、令和３年４月１日時点ではどうなっているのか。また、他市事例も踏まえまして、市内在住職員を増やす観点での住居手当に係る考え方について、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
138
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 １．スポーツ振興について。
（１）今後の部活動指導体制について、お答えします。
本市における部活動指導体制につきましては、生徒にとって望ましい部活動の実現を図るため、持続可能な部活動と教師の負担軽減という観点から、見直しが必要な課題であると認識しております。
今後、国の通知を踏まえるとともに、議員お示しの事例も参考にしながら、試行的な取組を含め、具体化に向けて関係各課・機関との協議、検討を進めてまいります。
139 ◯乾口里美市長公室長 次に、２．性的マイノリティ支援事業について、お答えいたします。
パートナーシップ宣誓制度は、平成３１年４月に制度の運用を開始し、これまでの利用実績は１５組となっております。また、宣誓者の手続に係る負担軽減を図るため、今年の４月に、交野市と都市間相互利用の協定を締結したところでございます。
次に、課題でございますが、同制度につきましては、大阪府においても令和２年１月から導入されていますが、先行して取り組む本市は大阪府制度の対象外とされており、府内にもかかわらず、宣誓された方が他市に転居される場合は、改めて手続を行っていただく必要が生じます。
こうした課題を踏まえ、制度の相互利用等が可能となるよう、引き続き、大阪府に働きかけてまいります。
次に、３．ＩＣＴを活用した地域の情報共有について、お答えいたします。
地域における情報共有のＩＣＴ化につきましては、枚方市コミュニティ連絡協議会に対して働きかけを行い、本年６月に開催された連絡協議会の総会において、スマートフォンを使用したＬＩＮＥの活用等、地域における情報共有のＩＣＴ化を推進するため検討会を設置し、市と共に議論を行っていくとの活動目標が承認され、９月８日の役員会において検討会の設置が決定されました。
今後、検討会の場におきまして、ＩＣＴの活用により情報伝達が迅速になることや、地域の負担軽減につながるというメリットを説明するとともに、具体的な活用のイメージについても提案し、試行実施も行いながら議論を進めてまいります。
140
◯藤原卓也総務部長 次に、４．職員の市内居住によるメリットについて、お答えいたします。
まず、令和３年４月１日時点におけます正職員及び再任用職員の市内在住率につきましては、５７.６％でございます。
次に、住居手当の考え方につきましては、まず、持家には支給されず借家のみの支給が通例でございまして、加えて、本市において均衡の原則を踏まえ、国・大阪府、多くの自治体と同様に、居住地によって取扱いが変わらない制度内容となっております。
さらには、様々な理由により本市以外の自治体に居住せざるを得ない職員がいることが想定されることを鑑みまして、居住地によって住居手当の額に差異を設けることは適切ではないものと考えております。
しかしながら、居住地にかかわらず、有事の際には動員指令の状況をしっかりと理解し、確実に参集できるよう、職員一人一人の危機管理意識をさらに高める必要があるものと考えているところでございます。
141 ◯泉 大介議員 それぞれ御答弁をありがとうございます。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１．スポーツ振興について、２回目の質問をいたします。
ただ今の答弁で、中学校の部活動指導体制は見直しが必要な課題であり、具体化に向けて検討を進められるとのことでした。
そこで、具体的な取組の進め方について、地域スポーツを推進する観点から伺います。
中学校における部活動も地域スポーツの一つと捉え、総合型地域スポーツクラブを核として、民間事業者や自治体などと連携した地域スポーツを推進するプラットフォームを構築していくことは、部活動指導体制の見直しを進める上でも効果的な手法であり、地域活性化にもつながるものと考えております。
そこで、枚方市における総合型地域スポーツクラブの活動状況とプラットフォームの構築について、お考えを伺います。
142
◯武田俊哉観光にぎわい部長 本市における総合型地域スポーツクラブといたしましては、枚方市スポーツ協会が運営するひらかたキングフィッシャーズスポーツクラブがあり、子どもから高齢者まで広範な世代の方々が様々な種目のスポーツを楽しむことができる機会を提供しております。
令和２年度は、コロナ禍の影響により大幅に縮小となりましたが、バレーボールやテニス、ストリートダンスなど、約２０種の競技やスクールにおいて延べ６４７日間活動し、約４６０名のメンバー全員が、民間施設を含む市内のスポーツ施設において活動を行いました。
地域スポーツを推進するプラットフォームの構築につきましては、総合型地域スポーツクラブをはじめ、枚方市スポーツ協会や市内の各種スポーツ連盟、民間スポーツ事業者や枚方市などが連携できる仕組みとして検討してまいりたいと考えております。
143 ◯泉 大介議員 部活動がないヨーロッパでは、子どもは地域のスポーツクラブに会費を払って通うのが一般的となっています。そこでは、この地域スポーツクラブの活動が様々な事業と関連し集積することで、地域経済の核として機能しているとのことです。
今回の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革によって、日本において長く続いている部活動の考え方が大きく変化しようとしています。これをチャンスと捉え、教員の負担軽減だけでなく、地域と連携し、子どもたちが様々なスポーツや文化活動に触れる機会を創出するなど、子ども達の可能性を伸ばす仕組みにしていただきたいと思います。
こうした今後の変革については、先ほど申し上げた地域スポーツのプラットフォームの構築も含めて、庁内の様々な部署が関わりながら進めていく必要があると思います。国や全国の動向を注視し、来るべきときに備えて、部署間における調整など、確実に準備を進めてもらいたいと思います。
次に、２．性的マイノリティ支援事業について、２回目の質問をいたします。
パートナーシップ宣誓制度は、誰もが大切なパートナーと安心して暮らすことのできる一つの形として、大変意義のあるものだと考えます。
制度導入から２年半ほど経過しているところですが、例えば、住宅の賃貸契約の際などにおいて、事業者側にこの制度への理解や協力が必要な場面もあると思います。
このパートナーシップ宣誓制度について、市内事業者への周知はどのように取り組まれているのか、お伺いします。
144 ◯乾口里美市長公室長 昨年１２月に作成しました、性の多様性を理解するための事業所向けハンドブック『ありのままにじぶんらしく働く』の中で、パートナーシップ宣誓制度についても記載しており、このハンドブックを北大阪商工会議所に配架していただくとともに、今年４月には、枚方事業所人権推進連絡会の会員である事業所へ配付を行いました。
今後におきましては、こうした啓発冊子の活用も含め、より多くの市内事業者への周知、啓発を進めてまいります。
145 ◯泉 大介議員 市内事業者への周知については今後進めていくとのことですが、事例の一つとして、例えば、子どもを医療機関に連れて行ったときに、親でないパートナーは子どもの病状説明を受けられないといったことが懸念されるところであります。
本市では、子どもを守る条例が今年３月に施行されており、子どもを育てる家庭全体を支援することを基本理念に掲げています。
パートナーシップ宣誓制度で認められた２人は、この条例にある家庭に当てはまるのかどうかについて、お伺いします。
146 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 子どもを守る条例は、子どもの幸せを第一に考え、子ども一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行い、社会が一体となって子どもを守るために制定したものです。基本方針の一人一人の子どもに寄り添い、子どもを育てる家庭全体を支援することにおきましては、議員お示しの家庭も含め、子どもを支える全ての家庭を含むものと考えております。
147 ◯泉 大介議員 子どもを守る観点からも、パートナーシップを利用する２人に子どもがいれば、家庭であるとのことです。子どもを育てる家庭全体を支援するためにも、公に関係性を証明できるようにする必要があるのではないでしょうか。
兵庫県の明石市では、今年１月から、子どもを含めて家族として対応できるようにするファミリーシップ制度に取り組まれ、医療機関における病状説明や市営住宅への入居などについて、パートナーや子どもも含めて家族として対応することができるようになっています。
本市において、これまで、パートナーシップ宣誓制度の利用者から、ファミリーシップ制度の導入を含めて本制度に対してどのような意見や要望があったのか、また、現在、ファミリーシップ制度についてどのように考えているのか、お伺いします。
148 ◯乾口里美市長公室長 現状として、パートナーシップ宣誓制度を利用された方から、本制度及びファミリーシップ制度の導入に係る意見、要望等はお聞きしておりませんが、今後、市民のニーズの高まりや、先行して導入している自治体の運用状況を注視しながら、本市制度の検証に努めてまいります。
149 ◯泉 大介議員 パートナーシップを利用する２人とその子どもは親子です。しかし、そのことについて周りが理解していなければ意味がありません。周知を進めるためにも、ファミリーシップ制度は必要なのではないでしょうか。
ファミリーシップ制度について、先ほど申し上げた明石市のほか、徳島市や東京都の足立区などでも制度導入されており、あらゆる家族の形態を尊重し、子どもを守る観点からも、今後においても取り組む自治体が増えていくのではないかと考えます。
本市においても、市民のニーズに合った制度の構築に向けて、引き続き情報収集に努めるなど、ファミリーシップ制度の確立に向けて検証を進めていただきますよう要望いたします。
次に、３．ＩＣＴを活用した地域の情報共有について、２回目の質問をいたします。
今後、枚方市コミュニティ連絡協議会の検討会において、ＩＣＴの具体的な活用イメージについて提案をし、試行実施も行いながら議論を進めていくとの御答弁をいただきましたが、以前から私が訴えてまいりましたＩＣＴの活用について、コミュニティーと議論を進めることになったことは評価いたします。
今後、議論を進めていかれる際におかれましては、地域の中にはＩＣＴに不慣れな方もおられると思いますので、そのことを踏まえた検討が必要であると考えます。
私は、昨年１２月の定
例月議会で、京都市が自治会向けにＬＩＮＥの導入マニュアルを作成していることを御紹介させていただきました。地域の方々がＩＣＴ機器への不安を解消できるとともに地域において円滑に情報共有が進むよう、他市の先行事例を参考にしながら、地域の方々にとって分かりやすいマニュアルを作成する必要があると考えます。これらも含めて、ＩＣＴに不慣れな方への支援はどのように考えておられるのか、見解を伺います。
150 ◯乾口里美市長公室長 ＩＣＴに不慣れな方への支援につきましては、議員お示しの他市の事例も参考にし、また、検討会での議論や試行実施の結果も踏まえながら、ＩＣＴを十分活用できるようマニュアルを作成してまいります。
また、マニュアル作成以外でも、ＩＣＴ機器に不慣れな方が円滑に情報共有を行うためのフォローアップなどについて、検討会に提案し、議論を行ってまいります。
151 ◯泉 大介議員 現在、自治会では、加入率の減少や運営する年齢層の高齢化など問題が山積しており、今回の取組は、そういった状況を打破するきっかけにもなると思います。今後、地域の情報共有以外にも、ＩＣＴを利用した自治会運営業務の軽減化などの取組にもつなげられるよう、サポートをお願いいたします。
また、自治会の中には、既にＬＩＮＥを活用した情報共有を実施されているところもあると聞いています。そういった事例の情報収集に努めていただき、マニュアル作成などフォローアップ体制の構築に生かしていただくことを要望いたします。
最後に、４．職員の市内居住によるメリットについて、２回目の質問をいたします。
平成３０年度と比較し微増していること、また、現在の住居手当に対する考え方については、一定理解しました。
しかし、職員の市内居住によるメリットは、災害時の参集率だけに限るものではなく、市の活性化や地域施策を推進していく観点では、市外より市内に在住している職員のほうがその実情を日常的にリアルタイムで把握できるといった側面も考えられます。
さらに、職場と住居が近距離であれば、通勤時間短縮に伴うワーク・ライフ・バランスの向上や、余暇時間を活用した地域貢献といった効果も期待できるのではないかと考えているところです。
大阪府のホームページ上で、市町村課が考察した記事に、採用試験に住所要件を付すことについて記載があり、一般行政職に対しても住所を採用試験の受験資格とする団体が散見され、その目的として、危機管理対応、より地域に根差した行政運営、人口減少時代における地域の担い手ということを期待されているとの考えが示されています。しかしながら、文末では「住所要件を画一的に求める場合は、特別な客観的に明白かつ合理的な理由があるかどうか、各団体の地理的その他の実情に応じて特に慎重な判断が必要となる」と結ばれておりますので、かなりハードルがあると認識していますが、枚方市において採用試験の受験資格に住所要件を付すことについて、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。
152
◯藤原卓也総務部長 議員お示しのとおり、採用試験の受験資格に住所要件を付すことについてでございますが、客観的に明白かつ合理的な理由があるかどうか、各団体の地理的その他の実情に応じて特に慎重な判断が必要であるものと考えております。
本市の地理的条件や実情並びに地方公務員法に定めのございます平等取扱いの原則の観点を踏まえますと、議員お示しのようにハードルが高いものと考えております。
153 ◯泉 大介議員 本市で採用試験の受験資格に住所要件を付すことが難しいことは分かりましたが、危機管理対応、より地域に根差した行政運営、人口減少時代における地域の担い手といった観点で既に導入されている自治体があることも事実ですので、他の事例の検証等は今後も進めていただくとともに、例えば、採用後に職員自らが地域活動の担い手として活動していただくために、市内居住を推奨して募集を行うことなども有効ではないかと考えますので、これは意見としておきます。
次に、人口減少時代における地域の担い手といった観点でお聞きしますが、例えば、生駒市や新潟県、神奈川県等では、地域貢献活動を行う職員に対する副業や兼業の許可基準の見直しや明確化を行うことで、希望する職員がより地域活動に参加しやすくなるような環境を整備するといった事例も見受けられます。
そこで、本市における職員の副業や兼業について、現在、どのような手続で許可をしておられるのか、お伺いします。
154
◯藤原卓也総務部長 本市におきましても、職員の地域活動や社会貢献活動への参加につきましては積極的に推進すべきことと考えているところでございまして、それらの活動も含めまして、職員から兼業や副業に係る申請があった際につきましては、事業の公益性や従事先との利害関係の有無、職務遂行への支障がないかなどの要件確認を行った上で、許可を行っているという状況でございます。
155 ◯泉 大介議員 私は、近年の少子・高齢化や人口減少時代にあっても持続可能なまちづくりを市民と協働により推進していくためには、職員が公務以外でも積極的に市民と協働しながら地域課題に対処していくことが期待されていると考えています。
当然ながら、職員が副業や兼業などを行う際には、法令上の要件を満たさなければならないことは言うまでもありませんが、今後、地域活動等への参加を希望する職員がより参加しやすくなるよう、周知の方法も含め、一歩踏み込んだ検討を行っていただきますよう、改めて要望しておきます。
また、職員の市内居住によるメリットについては、質問の中で申し上げたこと以外にも、定住促進を掲げている本市にとって単純に人口増や税収増につながるといった側面もあろうかと考えますので、様々な制約があるとは思いますが、職員のさらなる市内在住率の向上を目指していただきますようお願いしておきます。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
156 ◯岩本優祐副議長 これにて、泉 大介議員の質問を終結します。
157 ◯岩本優祐副議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
158 ◯岩本優祐副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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159 ◯岩本優祐副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時５４分 散会）
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